2割負担の基準と財政影響

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2割負担の基準と財政影響

厚生労働省は、75歳以上の医療費窓口負担で2割への引き上げの対象となる所得基準5案と、改革によって現役世代後期高齢者医療制度に支払う「支援金」の軽減額を試算している。いずれも単身の年間年金収入で/(1)/240万円以上の約200万人(軽減額は470億円)/(2)/220万円以上の約285万人(同670億円)/(3)/200万円以上の約370万人(同880億円)/(4)/170万円以上の約520万人(同1220億円)/(5)/155万円以上の約605万人(同1430億円)―の5案。

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