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後期高齢者医療制度 こうきこうれいしゃいりょうせいど

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

後期高齢者医療制度
こうきこうれいしゃいりょうせいど

高齢者の医療の確保に関する法律(→老人保健法)の定めにより,高齢者の疾病,負傷,死亡に関して必要な給付を行なう公的医療保険制度。通称は,長寿医療制度。老人医療費の急増,老人医療の質的低下,少子化と高齢化社会に対する危惧などを背景に,高齢者に生活を支える医療を提供することを目的に 2006年の医療保険制度改革に盛り込まれ,2008年4月に開始された。75歳以上,あるいは 65歳以上 75歳未満で一定の障害がある高齢者が被保険者となり,加入後は国民健康保険被用者保険の被保険者の資格を失う。市町村が設置する後期高齢者医療広域連合が保険者となり財政運営や事務処理を行なう。(→老人保健制度

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知恵蔵の解説

後期高齢者医療制度

75歳以上の高齢者等を対象とした医療保険制度。「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、2008年4月1日から発足した。厚生労働省は「長寿医療制度」と呼んでいる。75歳以上の高齢者は、従来は、国民健康保険(以下、国保)や被用者保険に加入して保険料を払いつつ、老人保健制度(市町村が運営者)にも加入して給付を受けていた。しかし、高齢者医療費が増大し、現役世代からの拠出金が増え続ける一方、国保の保険料は市町村によって格差があったため、小泉内閣の医療制度改革の一環として、06年5月、自民・公明の与党2党の強行採決で「後期高齢者医療制度」を創設することが決まった。
制度の運営主体は、都道府県ごとに設けられ、各市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」となる。75歳になるとそれまで加入していた国保や被用者保険から脱退し、後期高齢者医療の被保険者となる。保険費用負担は、税金5割、現役世代(国保、被用者保険)からの支援4割、被保険者の保険料1割からなり、給付水準は現状を下回らないことがうたわれている。
しかし、以下のような問題点が指摘され、現在、野党4党が提出した「後期高齢者医療制度廃止法案」が国会で審議されている。指摘された問題点は、(1)75歳以上の人を「後期高齢者」と名づける冷たさがあり、厚生労働省は前記のように「長寿医療制度」と改めたが、定着していない。(2)年齢で線引きして独立させた医療保険制度は、世界的にもまれであり、そのような制度が維持できるのか。(3)今後、高齢者医療費が増大すると、税金や現役世代からの負担割合が低下し、高齢者の保険料が上がるのではないか。(4)保険料が年金から天引きされると、税金の社会保険料控除の対象とならないこと。(5)被用者保険に加入している子供の被扶養者として保険料を払っていなかった高齢者(約200万人)も、保険料を払わねばならなくなったこと。(6)複数の医療機関にかかっている場合、その一つを「高齢者担当医」とした場合、給付水準が低下するのではないか。
以上のような批判を受け、08年6月12日に制度の一部見直しが行われ、低所得者の保険料の軽減措置や保険料の口座振替などが行われることになった。

(高橋誠 ライター / 2008年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

デジタル大辞泉の解説

こうきこうれいしゃ‐いりょうせいど〔コウキカウレイシヤイレウセイド〕【後期高齢者医療制度】

75歳以上(一定の障害がある場合は65歳以上)の高齢者を対象とした医療制度。「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく。平成20年(2008)4月から、従来の老人保健制度に代わって実施。都道府県単位に設けた後期高齢者医療広域連合が保険者となる。それまでの被用者保険国民健康保険の被保険者資格はなくなる。通称、長寿医療制度。→前期高齢者
[補説]従来の老人保健制度は、健康保険政府管掌健康保険組合管掌健康保険)・国民健康保険などからの拠出金と公費で運営されていた。この制度では、サラリーマンなどが退職してから市町村が運営する国民健康保険に移ることで高齢者医療費負担が国民健康保険に偏るという問題があった。高齢化、医療の高度化等により医療費が増大するなか、新制度では、保険制度の維持と、医療費を管理する責任者や世代間の負担率を明確にすることなどを目的としている。新制度の財源負担割合は、保健医療費の患者負担分を除き、後期高齢者が支払う保険料から1割、現役世代から4割、公費から5割となった。→特定保険料
制度開始当初は年金から保険料を天引きする特別徴収が原則だったが、批判が高まり、平成21年度(2009)からは口座振替などによる納付を選択できるようになった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

後期高齢者医療制度
こうきこうれいしゃいりょうせいど

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