チャイナ・プラス・ワン（読み）ちゃいなぷらすわん

日本大百科全書(ニッポニカ)

チャイナ・プラス・ワン
ちゃいなぷらすわん

繊維、電気部品、自動車部品などの製造業が、中国のみに工場を構えるリスクを回避するため、他のアジアの国に製造拠点を展開すること。1990年代の円高進展時に、それまでは台湾、マレーシア、フィリピンなどに生産拠点を展開してきた企業も、深圳(しんせん)など中国沿岸部に移転し、量産展開を中国へ集中させていった。しかし、2010年（平成22）に発生した尖閣(せんかく)諸島中国漁船衝突事件を機に、中国で日系企業に対する襲撃事件などが頻発。日中の政治情勢により生産活動が中断するリスクが高まった。また、中国沿岸部の人件費上昇に伴い中国における生産メリットが減退、さらに元の相場の切上げに伴い、輸出拠点としての魅力も減じつつある。こうしたことから、多くの企業がチャイナ・プラス・ワンの動きを加速させた。

　プラス・ワンの国としてもっとも注目されたのが、親日で知られるタイであるが、2011年夏から秋にかけて大規模な洪水被害が発生。プラス・ワンの生産拠点を1国に絞らず、複数国に分散する必要性が指摘されるようになった。繊維関係ではバングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどが人気を集めている。

［編集部］

[参照項目] | 深圳 | 尖閣諸島

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)