トランプ氏の経済政策

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トランプ氏の経済政策

トランプ次期米大統領は関税強化と減税を柱に据える。関税で自国産業と雇用を守ると主張し、全世界からの輸入品に一律10～20%の関税を課す「普遍的基本関税」を打ち出した。一方国内では所得税や法人税の減税のほか、チップ収入や残業代への課税を廃止すると表明している。このほか政府外の新組織「政府効率化省」を新設し、政府支出削減などを進める方針だ。(ワシントン共同)

更新日:2025年1月15日

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