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法人税 ほうじんぜい

9件 の用語解説(法人税の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

法人税
ほうじんぜい

法人税法 (昭和 40年法律 34号) に基づき法人の所得などについて課せられる国税。国税中所得税と並び収納額が多い。法人所得税と意味は同じである。納税義務者は,日本国内に本店または主たる事務所をもつ内国法人外国法人およびその他の法人とされ,人格のない社団なども収益事業を営む場合には納税義務がある。

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知恵蔵2015の解説

法人税

法人の所得にかかる国税。法人税の納税義務者は、(1)普通法人、(2)協同組合等、(3)公益法人等、(4)人格のない社団等に区分され、納税義務の範囲や税率がそれぞれ異なる。法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額は、その事業年度の「益金の額」から「損金の額」を控除した額。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

法人税

法人は国のほか、県や市町村にも納税義務がある。自治体に、本社もしくは事業所がある法人すべてが対象。県と市町村には資本金や所得などで決まった税額を納める。県には所得に比例した事業税も納める必要がある。

(2008-10-25 朝日新聞 朝刊 埼玉 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

ほうじん‐ぜい〔ハフジン‐〕【法人税】

法人所得などに対して課される国税

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百科事典マイペディアの解説

法人税【ほうじんぜい】

会社その他の法人の所得に対して課される税。広義の所得税で,日本でも1940年税制改正までは所得税の一部であった。法人課税には,法人を個人とは独立の経済主体とみてそれぞれ法人税・個人所得税を課すべしとする法人実在説と,法人を営利を目的とする個人の集合体とみて,法人に個人所得税の前取り以上の税を課すべきでないとする法人擬制説とがある。

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かんたん不動産用語解説の解説

法人税

法人の所得などに対して課せられる国税。

出典|(株)ネクストコーポレーション
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世界大百科事典 第2版の解説

ほうじんぜい【法人税】

法人企業を納税義務者として,法人企業の所得(利潤)である課税標準に対して,通常は比例税率で課される税。現代の企業の多くは法人の形態をとっているから,企業に対する税の中心をなしている。とりわけ日本では法人税の重要性は高く,国税総額に占める割合は高度成長時代には所得税とほぼ同じ1/3くらいであり,年度によっては所得税を凌駕するほどであった。1997年度においては所得税の割合が35.1%であるのに対して24.3%と低下してきているが,他の先進諸国と比較するとまだその比率はきわめて高い。

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大辞林 第三版の解説

ほうじんぜい【法人税】

法人の所得などに対して課せられる国税。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

法人税
ほうじんぜい
Corporation income tax

法人所得を課税標準として、法人に課される税。アメリカでは所得税の一種として考えられており、法人所得税とよばれる。日本で法人税というときには法人税法に基づく国税の法人税をさすが、法人所得を直接または間接に課税標準として課税される税には、ほかにも道府県および市町村の法人住民税法人税割と道府県税である法人事業税があり、これらの税も広義の法人所得税の一つとして分類できる。地方税の法人住民税は国の法人税額を課税標準として課税するから、直接ではないが、法人所得に課税するものである。
 日本の国税としての法人税は、1899年(明治32)に所得税法の規定により第一種の所得税として創設され、1940年(昭和15)に所得税から独立して法人税となったものである。当初は賦課課税方式であったが、1945年春の税制改正で資本金500万円以上の法人に申告納税方式が取り入れられ、1947年(昭和22)には全面的に申告納税方式に移行した。また、1950年のシャウプ勧告に基づく税制改正では青色申告の制度も取り入れられた。高度成長期の1970年度(昭和45)には国税総額に占める法人税の税収額は33.0%であり、所得税収の比率の31.2%を凌駕(りょうが)するほどであったが、近年においては所得税収のほうが法人税収をかなり上回るようになり、2005年度(平成17)においては、所得税収の比率が31.8%であるのに対し、法人税収の比率は27.1%にとどまっている。[林 正寿]

課税の根拠

法人所得税は先進諸国においてかなり重要な税源であるにもかかわらず、その課税の根拠については不明な点が多い。
 まず、法人の性格について、従来から擬制説と実在説とが対立している。個人主義の伝統の強いアングロ・サクソン系の諸国においては、自然人のみを租税の真の負担者とみなし、法人は自然人である株主の利潤追求のための単なる手段にすぎないという法人擬制説の考え方が支配的であった。日本の現行の法人税制度の根幹はシャウプ勧告に基づいているが、そこでは明確に法人擬制説が採用されていた。これに対して法人実在説は、法人を株主の自然人とは別個の実在とみなす。その理由としてしばしば指摘される事実が、現代の大法人に一般的にみられる経営と所有の分離という現象である。
 法人実在説を採用するならば、法人所得に対して課税するのは、個人に対して個人所得税を課税するのと同様に、法人に支払能力があるからである。この場合、支払能力は個人株主の支払能力とは異なる独自のものであり、さらに一歩進めて、個人所得税制度と同じく累進税率を適用することも正当化される。他方、法人擬制説を採用するならば、源泉徴収税と同じく法人所得税は個人所得税の前払いにしかすぎない。支払能力を有するのは、究極的には株主である自然人の納税者である。したがって、個人所得税制度との関係を回避して通ることはできない。
 また、法人所得税課税の根拠は、利益説からも説明できる。すなわち、法人擬制説の場合には、個人株主が法人組織を通じて享受する利益に対して法人の段階で課税するのであるが、法人実在説においては、個人株主とは異なる実在としての法人が各種公共サービスの便益を得ているから、その対価として法人所得税を負担するのである。
 1990年(平成2)4月1日以降開始の事業年度の所得に対する税率は一本化されて基本税率は37.5%、中小企業に対する軽減税率は28%となったが、以前にはたとえば留保分と配当分に対して別の税率が適用され、基本税率はそれぞれ40%と35%、軽減税率は29%と26%であった。経済のグローバル化に伴う国際市場での競争の熾烈(しれつ)化や長引く景気停滞のなかで、法人税負担の大小は企業の競争条件に影響を与える。そのため各国とも法人税率が大幅に引き下げられてきており、日本でも経済界の実質減税の要求もあり、1998年度税制改正では、内国法人である普通法人または人格のない社団等に課する各事業年度の所得に対する基本税率が34.5%に、普通法人のうち資本額もしくは出資金が1億円以下であるいわゆる中小法人にする軽減税率が25%に、さらに1999年4月1日からはそれぞれ30%と22%にまで引き下げられた。
 法人税率の引下げは世界的傾向であり、OECD26か国の法人税最高税率の平均値は1986年の41%から、1991年35%、1995年33%、2000年32%と低下した。1986年から2000年までの期間中に最高税率をもっとも大幅に引下げたのはアイルランドであり51%から24%へ27ポイント、次いでスウェーデンが52%から28%へ24ポイントも引下げている。法人所得を課税標準とする税という広義の法人税には、地方住民税の法人税割も含まれる。標準税率は道府県民税が法人税額の5.0%、市町村民税が12.3%であるから、1999年以降の30%と22%に対応する法人所得に対する税率に換算すると基本税率の場合にはそれぞれ道府県民税は1.5%に、市町村民税は3.69%に、中小企業に対する軽減税率の場合にはそれぞれ1.1%と2.706%に対応する。地方税には地方自治を推進するために税率選択の裁量が与えられているが、法人所得税である法人住民税法人税割には制限税率として道府県民税に6%、市町村民税に14.7%が定められている。
 法人税は原則として黒字法人のみが支払い、赤字法人には課税されないから、景気後退においては赤字法人が増加し、法人税収は大幅に低下する。また、赤字法人にまで転落しなくても、黒字法人の所得は激しく変動し、法人所得税は高い変動性にさらされる税収の不安定な税としての特徴を有する。法人税課税根拠と密接に関係するが、赤字法人も税収を財源として提供される各種インフラストラクチャーの便益を享受しているのは事実である。そのため赤字法人に対する一定額の租税支払いを求める圧力も強くあり、この傾向は、基本的には4業界(電気、ガス、生保、損保)を除いて、所得を課税標準として課税されていた道府県税である従来の事業税を一部外形課税化した制度変更にもみられる。なお、2003年度税制改正において資本金が1億円を超える法人を対象に、法人事業税への外形標準課税の導入が決定した(実施は2004年度から)。2008年度から適用する税率は、所得割は800万円超には2.9%、400万円超800万円以下には2.2%、400万円以下には1.5%である。外形課税標準の付加価値割には0.48%、資本割には0.2%の税率が適用され、外形課税される。[林 正寿]

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世界大百科事典内の法人税の言及

【租税】より

… 第2次大戦後の日本の税制は,1950年のシャウプ勧告にもとづく税制改革を出発点とする。シャウプ税制は,所得税と体系的に関連づけられた法人税,富裕税および相続税といった直接税を中心とし,補完税として酒税,専売益金といった間接税を配する理論的に首尾一貫した体系であった。ところが,戦後の税制の歴史はシャウプ税制の崩壊過程の歴史であるといわれるように,相次ぐ改正によりさまざまな問題点が生じてきた。…

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