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合併特例債 ガッペイトクレイサイ

デジタル大辞泉の解説

がっぺい‐とくれいさい【合併特例債】

平成の大合併による新市町村建設計画の事業費として特例的に起債できる地方債。事業費の95パーセントに充当でき、国が返済の70パーセントを負担する。発行期限は合併から15年(東日本大震災の被災地は合併から20年)。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

合併特例債

平成の大合併」の際に設けられた財政支援措置の一つ。公共施設建設など事業費の95%まで充てることができ、返済額の7割を国が負担する。06年3月末までに合併した自治体が対象。利用期間は合併後10年間だが、東日本大震災後、申請すれば5年間延長できるようになった。

(2015-04-22 朝日新聞 朝刊 名古屋・1地方)

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