合併特例債(読み)ガッペイトクレイサイ

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

合併特例債

合併した市町村の市町村建設計画に基づく事業などの経費について、合併年度とその後10年度に限って財源にできる地方債。7割は実質的に国の負担となる。旧合併特例法が1999年に改正され、設けられた。99~2005年度に合併した市町村が対象。11年の東日本大震災後、被災地は10年、それ以外の市町村は5年延長された。

(2017-12-17 朝日新聞 朝刊 岐阜全県・1地方)

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