合併特例債（読み）ガッペイトクレイサイ

デジタル大辞泉

がっぺい‐とくれいさい【合併特例債】

平成の大合併による新市町村建設計画の事業費として特例的に起債できる地方債。事業費の95パーセントに充当でき、国が返済の70パーセントを負担する。発行期限は合併から15年（東日本大震災の被災地は合併から20年）。

出典　小学館

朝日新聞掲載「キーワード」

合併特例債

合併した市町村の市町村建設計画に基づく事業などの経費について、合併年度とその後１０年度に限って財源にできる地方債。７割は実質的に国の負担となる。旧合併特例法が１９９９年に改正され、設けられた。９９～２００５年度に合併した市町村が対象。１１年の東日本大震災後、被災地は１０年、それ以外の市町村は５年延長された。

(2017-12-17 朝日新聞 朝刊 岐阜全県・１地方)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」