東日本大震災（読み）ヒガシニホンダイシンサイ

デジタル大辞泉

ひがしにほん‐だいしんさい【東日本大震災】

平成23年（2011）3月11日に発生した地震（東北地方太平洋沖地震）により、東日本の各地に甚大な被害を及ぼした災害。本震はマグニチュード9.0。東北地方の沿岸部では最高潮位9.3メートル、遡上高40.5メートルに達する巨大津波が発生した。本震後も、岩手県沖から茨城県沖の広い範囲で余震が多発。死者・行方不明者は約1万9000人とされる。東北・関東大震災。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

東日本大震災

2011年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード(M)9・0の巨大地震が発生し、最大震度7を観測した。東北の沿岸部を中心に大津波が襲ったほか、東京電力福島第1原発事故が発生し大量の放射性物質が飛散した。警察庁によると、今年2月末時点で全国の死者は1万5900人、行方不明者は2520人。復興庁によると、避難生活の疲労やストレスで体調を崩して亡くなる関連死は24年末時点で3808人。避難者は今も全国で約2万7千人に上る。

更新日:2025年9月13日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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東日本大震災【ひがしにほんだいしんさい】

2011年３月11日，東北地方太平洋沖で起こった巨大地震とそれにともなう大津波によって引き起こされた，戦後日本最悪とされる震災。同日14時46分頃，牡鹿半島沖東南約130km深さ24kmで日本の観測史上最大のマグニチュード9.0という超巨大地震が発生，さらに，15時９分頃岩手県沖でマグニチュード7.4，15時16分頃茨城県沖でマグニチュード7.7と巨大地震が連続的に発生，一連の地震は，三陸沖を中心とする，岩手県沖から茨城県沖まで，幅200km長さ500kmに及ぶ広大な震源域を持つものと推定され，三陸地方をはじめ太平洋岸の各地に大津波が襲い，各地の市町村が壊滅的な打撃を受けた。津波の最高遡上高は約40mに達したところもあると言われる。地震にともなう巨大な揺れ，火災，液状化現象，地盤沈下などによっても大きな被害が各地で発生した。この大津波・地震を一つの要因として，東京電力福島第一原発で大事故が発生。また，東北自動車道をはじめ幹線道路が各地で寸断され，鉄道も東北新幹線をはじめ甚大な被害を受けた。大津波で気仙沼線など太平洋岸の在来線では多数の駅が流出，線路が数十kmにわたって流されるといった事態が起こり，東北地方一帯の交通網が完全に麻痺状態に陥った。菅直人首相は，３月11日14時50分に災害対策基本法に基づき首相官邸内に危機管理センターを設置，15時14分に首相自身を長とする〈平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部〉を設置，ただちに〈災害応急対策に関する基本方針〉を15時37分に招集された関係閣僚会議で発表した。緊急災害対策本部の設置はこれが初めてである。防衛省も同日同時刻に災害対策本部を設置，県知事の要請によりただちに自衛隊災害派遣を決め出動させた。自衛隊の災害派遣出動は，人員約10万6550名，航空機503機，艦船50隻（４月19日現在）の過去最大規模となり，予備自衛官及び即応予備自衛官も招集された。アメリカ軍は，海軍・海兵隊・空軍約１万8000人を投入するトモダチ作戦を展開，被災者の救助・救援活動にあたり，さらに福島第一原発事故への対処で，核兵器対策などを担う海兵隊特殊部隊CBIRFを派遣した。また潘基文国連事務総長は大震災発生直後に緊急記者会見し国連として救援活動に乗り出すことを表明，韓国・中国・ロシアをはじめ救助隊の派遣の申し出が相次ぎ，130ヵ国，30国際機関，670のNGOなどが支援を表明した。しかし，市町村などの行政組織自体が大きな被害を受けたこと，被害地が東北から関東にかけ東日本の太平洋岸一帯という広域に及び，道路など交通網が大きな打撃を受けたことなどが重なり，救援活動は困難をきわめた。政府は，2011年４月，総理大臣の諮問機関として復興構想会議を立ち上げ，創造的復興のための方針作りに着手。同年６月，東日本大震災復興基本法が公布・施行され，内閣に東日本大震災復興対策本部が設置された。７月，東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算（１兆9988億円）が成立。菅直人政権を引き継いだ野田佳彦内閣は，11月，東日本大震災関係経費11兆7335億円などを柱とする平成23年度第三次補正予算（12兆1025億円）を成立させた。12月には，東日本大震災復興特別区域法が成立。12月９日，復興庁設置法が成立し，震災からの復興を目的として期間を定めて設置される復興庁の所掌事務，組織が具体化され，2012年２月10日，ようやく復興庁が発足，地方機関として岩手・宮城・福島に復興局が設置された。復興庁は震災発生から10年後の2021年３月までに廃止される予定である。初代復興大臣は平野達男（民主党）。復興予算の財源を確保するため設けられた所得税に税額2.1％分を上乗せする復興増税が2013年１月から実施された。国には復興予算の適切な執行が求められている。2012年５月現在，大震災による死者１万5858人，行方不明者3021人（警察に届け出があったもの）。大津波による漁船被害は２万2000隻以上，農地は２万3600ヘクタール以上にのぼる。建物の被害は，2011年４月の警察庁発表によると，全壊６万2112戸，半壊２万5002戸，一部破損19万3921戸。避難生活を余儀なくされた人は最大で40万人以上とされている。とくに甚大な被害を出したのは，宮城県・岩手県・福島県であるが，被害は青森県・茨城県・千葉県・東京都などに及んだ。地震予知を含め，防災対策，災害対策，危機管理のあり方など，これまでの国としての取り組みが根底から崩れたことから，多方面にわたる徹底的な検証が求められている。大震災の被害の全貌の把握も今後の詳細な調査の課題だが，政府は，直接的被害の総額を16兆〜25兆円とする試算を発表している。2013年３月国の中央防災会議は，東日本大震災の被害を踏まえ，〈南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ〉による試算として，将来想定される南海トラフ大地震の被害を死者32万3000人，経済被害想定を最悪220兆円と発表した。
→関連項目アクシデントマネジメント｜枝野幸男｜NPO｜エネルギー政策｜外傷後ストレス障害｜海洋汚染｜柏崎刈羽原発｜活断層｜環境難民｜菅直人内閣｜危機管理｜緊急災害対策本部｜計画停電｜激甚災害｜原子力安全委員会｜原子力災害対策特別措置法｜原子力発電｜子ども手当｜災害救助法｜災害対策基本法｜三陸沖地震｜三陸鉄道［株］｜自衛隊災害派遣｜地震｜地震災害｜首都直下型地震｜貞観津波｜スマトラ沖地震｜節電｜高木仁三郎｜ツイッター｜津波｜低体温症｜TPP｜電力システム改革｜東海地震｜東海村臨界事故｜東京電力［株］｜東北電力［株］｜東北本線｜中井久夫｜南海トラフ｜日本｜浜岡原発｜東日本大震災復興基本法｜兵庫県南部地震｜風評被害｜放射能汚染｜ボランティア活動｜山口仙二｜吉田昌郎｜余震｜ラウンドアバウト

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

東日本大震災
ひがしにほんだいしんさい

2011年（平成23）3月11日午後2時46分に三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震によってもたらされた大災害。地震の規模はM（マグニチュード）9.0で国内観測史上最大。宮城県北部で震度7を記録したほか福島、茨城、栃木県で震度6強を観測。高さ10メートル超の大津波が東北沿岸部などを襲い甚大な被害をもたらした。死者1万5899人、行方不明者2526人、震災関連死3775人、住宅全半壊40万戸超（2021年3月10日時点）と、阪神・淡路大震災を上回る戦後最悪の災害である。津波で浸水した東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊(おおくま)町・双葉(ふたば)町）は放射性物質を漏出する重大事故を起こし、住民の強制避難は震災後10年以上続く。仮設住宅は最大12万3700戸に達し、被災後10年たっても約2000人が仮設住宅で暮らす。東日本大震災は日本の防災・減災対策、救助・支援・復興政策、ボランティア活動、街づくり、エネルギー・原子力政策などに多大な影響を与えた。

　震源は三陸沖130キロメートルの海底（深さ24キロメートル）である。地震の揺れや津波のほか、道路・鉄道・電力・ガス・水道・ダムなどの崩壊、地盤の液状化、地盤沈下で被害は北海道から四国まで及び、大阪でも長周期地震動を観測した。発電施設の被災などで東電管内だけで最大405万戸が停電し、新幹線はじめ鉄道網は広範囲で麻痺(まひ)した。首都圏の
は約515万人（内閣府推計）に達した。東電管内では電力不足となり、突発的停電を防ぐため、地域と時間を限定して行う計画停電を実施した。

　津波で電源喪失した東電福島第一原子力発電所（1～3号機）は核燃料冷却が不能となり、炉心溶融（メルトダウン）が発生。1号機と3号機は水素爆発を起こし、原子炉建屋(たてや)の屋根が吹き飛んだ。同事故は世界に衝撃を与え、国際原子力事象評価尺度（INES(イネス)：International Nuclear Event Scale）は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪の「レベル7」である。政府は原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）に基づいて原子力緊急事態を宣言し、避難指示区域（最大1150平方キロメートル）を設け、住民の強制避難を実施。福島県では最大16万人を超す住民が避難を余儀なくされた。その後、除染やインフラ整備が進み、避難指示区域は徐々に縮小したが、被災後10年たっても帰還困難区域が残る。事故後、福島第一原発と第二原発の廃炉が決まったが、廃炉作業は40年以上かかるとされている。

　被災地の救助・支援のため、自衛隊、警察、消防、海上保安庁のほか、全国の自治体から救助・支援要員が派遣され、全国からボランティアが集まった。「トモダチ作戦」を展開したアメリカ軍はじめ世界108の国・地域、国際機関が救援・支援の手を差し伸べた。政府は復興関連予算として2019年度（令和1）までに35兆円超を投じ、財源として復興債発行、政府資産売却のほか、復興特別税（法人税2年間、所得税25年間、個人住民税10年間の上乗せ課税）で国民に広く負担を求めた。

［矢野　武　2021年6月21日］

[参照項目] | 帰還困難区域 | 帰宅困難者 | 国際原子力事象評価尺度 | 計画停電 | 原子力災害補償 | 原子力発電 | チェルノブイリ原子力発電所事故 | 東北地方太平洋沖地震 | 阪神・淡路大震災 | 避難指示区域 | 福島第一原子力発電所事故 | 炉心溶融

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

東日本大震災 (ひがしにほんだいしんさい)

2011年3月11日午後2時46分，牡鹿半島沖130km，深さ24kmを震源とするマグニチュード9.0の地震（東北地方太平洋沖地震）とそれによって起きた津波による災害。地震が放出したエネルギーは阪神・淡路大震災の約1400倍。宮城県栗原市で震度7のほか，宮城・福島・茨城・栃木の各県で震度6強を観測した。津波は宮城県女川（おながわ）町で17.6m，津波が陸地斜面を駆け上がる遡上高は宮城県石巻市で39.7mを記録し，1896年の三陸沖地震のそれに匹敵する（浸水面積は443km²）。太平洋プレートが日本列島をのせるプレートの下に沈み込む境界で起きた地震で，宮城・岩手・福島の3県を中心に死者・行方不明1万9131人（2012年2月末現在），避難者47万人（最大時），家屋全半壊33万戸以上に達した。道路・鉄道などの交通網，電気・ガス・水道・通信などのライフラインが破壊され，漁港・漁船などは壊滅的な被害を受けた。当日は首都圏（東京は震度5強）でも約500万人の帰宅困難者が生じ，千葉県浦安市など液状化被害が出た都市もあった。一連の災害のなかで最大のものは福島原発事故であった。
執筆者：編集部

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

最新 地学事典

ひがしにほんだいしんさい
東日本大震災

Great East Japan Earthquake

2011年３月11日発生した東北地方太平洋沖地震（Mw9.0）と，それに伴う津波や東京電力福島第一原子力発電所事故および長期避難などを含む複合災害。震源断層は岩手県沖から茨城県沖に達し，12都道府県で２万人を超える死者・行方不明者を出した。東北～関東地方の太平洋沿岸を襲った津波被害のほか，長周期地震動や液状化現象による被害も発生した。特に東京電力福島第一原子力発電所では地震動や津波等によって冷却機能を失い，炉心溶融による爆発事故を起こした。事故による放射能汚染のため，福島県相双地域の住民を中心に10年以上に及ぶ長期避難を余儀なくされた。この原発事故は国際原子力事象評価尺度（INES）のレベル７となった。また，この災害は自然災害が原発事故を誘発するという点において日本のみならず世界各国から注目されている。

執筆者：中村 洋介

参照項目：東北地方太平洋沖地震

出典　平凡社「最新 地学事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

東日本大震災
ひがしにほんだいしんさい

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