平成の大合併（読み）ヘイセイノダイガッペイ

デジタル大辞泉

へいせい‐の‐だいがっぺい【平成の大合併】

平成11年（1999）から政府主導で行われた市町村合併。自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応することなどを目的とする。平成17年（2005）前後に最も多く合併が行われ、市町村合併特例新法が期限切れとなる平成22年（2010）3月末に終了。
[補説]市町村数の推移
平成11（1999）　総数3232（市670、町1994、村568）
平成12（2000）　総数3229（市671、町1990、村568）
平成13（2001）　総数3227（市670、町1990、村567）
平成14（2002）　総数3223（市672、町1985、村566）
平成15（2003）　総数3212（市675、町1976、村561）
平成16（2004）　総数3132（市689、町1903、村540）
平成17（2005）　総数2521（市732、町1423、村366）
平成18（2006）　総数1821（市777、町 846、村198）
平成19（2007）　総数1804（市782、町 827、村195）
平成20（2008）　総数1793（市783、町 815、村195）
平成21（2009）　総数1777（市783、町 802、村192）
平成22（2010）　総数1727（市786、町 757、村184）
（各年とも3月31日時点での数）

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

平成の大合併

自治体の基盤強化を狙い、国が推し進めた。市町村数は1999年3月の3232から10年3月末に1727へ減少。平均人口は3万7千人から6万9千人に増え、平均面積も拡大した。総務省研究会が示した「圏域」構想は、複数市町村で医療や福祉などに取り組む内容。小規模自治体は将来、単独で行政サービスを維持するのが困難になるとの危機感が背景。国の「地方制度調査会」が採否を議論しており、全国町村会などは「事実上の合併」と強く反対している。

更新日:2019年11月6日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵

平成の大合併

1995年の合併特例法に始まり、2005〜06年にかけてピークを迎えた市町村合併の動き。国は、住民発議制度の創設や、合併特例債に代表される財政支援策のほか、中核市や特例市など権限を拡充した都市制度の創設、市や政令指定都市への昇格の際の人口要件緩和などによって、市町村の自主的合併を促してきた。05年の合併三法によって合併特例債に期限が設けられたことで合併が加速した。市町村の総数は、07年3月には1812になる予定であり、95年の3234から大幅に減少したものの、国が目標とする1000程度には届いていない。国は05年の新合併特例法で知事に合併勧告権を付与したが、行使したのは13都県(06年4月現在)にとどまっている。なお、国主導の大合併は3回目である。第1は明治21年、地方制度の確立に際して、約7万の町村が5分の1に減った「明治の大合併」、第2は昭和30年代前半、戦後の政治システム確立期に約1万の市町村が3分の1に減った「昭和の大合併」、そして今回の地方分権改革時の「平成の大合併」である。

(北山俊哉 関西学院大学教授 ／ 笠京子 明治大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

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平成の大合併【へいせいのだいがっぺい】

→市町村合併

出典　株式会社平凡社