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平成の大合併 へいせいのだいがっぺい

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知恵蔵2015の解説

平成の大合併

1995年の合併特例法に始まり、2005〜06年にかけてピークを迎えた市町村合併の動き。国は、住民発議制度の創設や、合併特例債に代表される財政支援策のほか、中核市や特例市など権限を拡充した都市制度の創設、市や政令指定都市への昇格の際の人口要件緩和などによって、市町村の自主的合併を促してきた。05年の合併三法によって合併特例債に期限が設けられたことで合併が加速した。市町村の総数は、07年3月には1812になる予定であり、95年の3234から大幅に減少したものの、国が目標とする1000程度には届いていない。国は05年の新合併特例法で知事に合併勧告権を付与したが、行使したのは13都県(06年4月現在)にとどまっている。なお、国主導の大合併は3回目である。第1は明治21年、地方制度の確立に際して、約7万の町村が5分の1に減った「明治の大合併」、第2は昭和30年代前半、戦後の政治システム確立期に約1万の市町村が3分の1に減った「昭和の大合併」、そして今回の地方分権改革時の「平成の大合併」である。

(北山俊哉 関西学院大学教授 / 笠京子 明治大学大学院教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

平成の大合併

1999年改正の旧合併特例法に基づき、2005年ごろをピークに全国で進められた市町村合併。行政の効率化などをめざし、自治体の返済の負担を軽減する合併特例債の活用や、旧市町村の議員が一定期間、新自治体の議員として残れる在任特例といった手厚い優遇策が盛り込まれた。総務省によると、99~10年に649件の合併があり、市町村数は99年の3229から、10年には1727(いずれも4月時点)に減った。

(2015-08-27 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

へいせい‐の‐だいがっぺい【平成の大合併】

平成11年(1999)から政府主導で行われた市町村合併。自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応することなどを目的とする。平成17年(2005)前後に最も多く合併が行われ、市町村合併特例新法が期限切れとなる平成22年(2010)3月末に終了。
[補説]市町村数の推移
平成11(1999) 総数3232(市670、町1994、村568)
平成12(2000) 総数3229(市671、町1990、村568)
平成13(2001) 総数3227(市670、町1990、村567)
平成14(2002) 総数3223(市672、町1985、村566)
平成15(2003) 総数3212(市675、町1976、村561)
平成16(2004) 総数3132(市689、町1903、村540)
平成17(2005) 総数2521(市732、町1423、村366)
平成18(2006) 総数1821(市777、町 846、村198)
平成19(2007) 総数1804(市782、町 827、村195)
平成20(2008) 総数1793(市783、町 815、村195)
平成21(2009) 総数1777(市783、町 802、村192)
平成22(2010) 総数1727(市786、町 757、村184)
(各年とも3月31日時点での数)

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平成の大合併【へいせいのだいがっぺい】

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