東京五輪の費用分担問題

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東京五輪の費用分担問題

2020年東京五輪・パラリンピックの費用分担問題 大会組織委員会は16年12月、総予算を1兆6千億~1兆8千億円と公表した。組織委と国、東京都、自治体の4者は今年1月下旬に作業チームを設置し、16年度内の分担枠組みの合意を目指していたが、招致時の立候補ファイルで仮設施設の整備費は「組織委が担う」としていたことから、自治体側が支出反発。小池百合子知事は5月11日、都外の仮設整備費も都が負担すると表明した。

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