死後認知(読み)シゴニンチ

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

死後認知

民法では、親の死亡から3年以内であれば子は認知(死後認知)の訴えを起こすことができると定めている。検察官を相手として訴える。審理内容は血縁的な親子関係有無。関係者を対象にしたDNA鑑定や証言などをもとに総合的に判断される。原告の名誉回復や相続権の確保など、訴えの目的は多様だ。最高裁によると、死後認知を含む認知、認知の無効及び取り消しの訴えは、昨年までの5年間で年252~276件。

(2016-08-30 朝日新聞 夕刊 1総合)

死後認知

親の死亡から3年以内に、子は認知(死後認知)の訴えを起こすことができる。検察官を相手として訴える。審理内容は血縁的な親子関係の有無で、DNA鑑定や証言などをもとに総合的に判断される。

(2018-02-21 朝日新聞 夕刊 1社会)

死後認知

親の死亡から3年以内に、子は認知(死後認知)の訴えを起こすことができる。検察官を相手として訴える。審理内容は血縁的な親子関係の有無で、DNA鑑定や証言などをもとに総合的に判断される。

(2018-02-21 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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