しご‐にんち【死後認知】
結婚していない男女の間に生まれた子を男性が認知しないまま死亡した場合、父子関係を成立させるための制度。死後3年以内なら認知請求訴訟を提起できる。
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死後認知
民法では、親の死亡から３年以内であれば子は認知（死後認知）の訴えを起こすことができると定めている。検察官を相手として訴える。審理内容は血縁的な親子関係の有無。関係者を対象にしたＤＮＡ鑑定や証言などをもとに総合的に判断される。原告の名誉回復や相続権の確保など、訴えの目的は多様だ。最高裁によると、死後認知を含む認知、認知の無効及び取り消しの訴えは、昨年までの５年間で年２５２～２７６件。
死後認知
親の死亡から３年以内に、子は認知（死後認知）の訴えを起こすことができる。検察官を相手として訴える。審理内容は血縁的な親子関係の有無で、ＤＮＡ鑑定や証言などをもとに総合的に判断される。
死後認知
親の死亡から３年以内に、子は認知（死後認知）の訴えを起こすことができる。検察官を相手として訴える。審理内容は血縁的な親子関係の有無で、ＤＮＡ鑑定や証言などをもとに総合的に判断される。
出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報
