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短期譲渡所得

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かんたん不動産用語解説の解説

短期譲渡所得

譲渡した年の1月1日(土地等建物等以外の資産は譲渡日)時点において、所有期間が5年以下の資産の譲渡による所得をいう。投機目的の売買を防ぐ意味から土 地等建物等の短期譲渡所得の場合は、税率は高く定められており、所得税額は2つの計算方式で算出されたもののうち高いほうの額となる。ただし、自分の住ま いとしている住宅やその敷地を譲渡した場合の特別控除は3,000万円の適用は受けることができる。

出典|(株)ネクストコーポレーション
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世界大百科事典内の短期譲渡所得の言及

【キャピタル・ゲイン課税】より

…一般の課税方式によって,土地・建物等以外の資産に対する譲渡所得が課税されている。保有期間5年を超える資産の譲渡による所得は長期譲渡所得とよばれ,他方,保有期間5年以下の資産の譲渡による所得は短期譲渡所得とよばれるが,税率は後者のほうが高い。長期・短期譲渡所得について,詳しくは〈土地税制〉の項を参照されたい。…

【土地税制】より

…それとともに,短期間しか保有していない土地の譲渡に係る所得については本来の税負担よりも重課することにより仮需の抑制および値上がり益の社会還元を図った。 1973年の税制改正においては,1971年以降の金融緩和を背景として,せっかく個人から放出された土地を法人が投機的に取得するという現象が頻発したことにより,これらの投機的保有を規制するために,短期間しか保有していない土地の譲渡利益(いわゆる短期譲渡所得(土地))については,通常の法人税に加えて比例税率で税負担を上乗せすることとした。また,保有コストを高める方策として新規の土地取得および短期の土地保有に対し負担を求める特別土地保有税(市町村税)が創設された。…

※「短期譲渡所得」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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