譲渡所得 じょうとしょとく

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

譲渡所得
じょうとしょとく

所得税法で定められた資産の譲渡によって得る所得（第33条）。対象となる資産には，土地，建物，借地権，取引慣行のある借家権，機械器具，船舶，漁業権，ゴルフ会員権，特許権，著作権，鉱業権，土石（砂），特定の有価証券，書画，骨董，宝石などがある。資産の譲渡とは，有償無償を問わず所有する資産を移転させる一切の行為をさす。売買，交換，競売，公売，代物弁済，財産分与，収用のほか，法人に対する贈与や現物出資，借地権・地役権の設定などによる権利金，収用に対する補償金も含まれる。ただし，家具，什器備品，衣服など日常使用している動産の譲渡，国や公益法人への寄付，財産を相続税の物納にあてた場合，文化財保護法により指定されている重要文化財を国などに譲渡した場合の譲渡所得は非課税。税法上の譲渡の範囲は，日常用いられる概念よりも広い。また，棚卸資産の譲渡は事業所得，山林の譲渡は山林所得となる。

出典｜ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵の解説

譲渡所得

土地(借地権を含む)や建物を売った時の所得は、他の所得と分ける分離課税方式によって税額を計算する。税額計算は、資産の所有期間に応じて長期譲渡所得(譲渡年の1月1日における所有期間が5年を超える譲渡)と、短期譲渡所得(同期間が5年以下の譲渡)に区分して行う。長期譲渡所得の税率は、一定の居住用財産などを譲渡した場合等を除き、課税譲渡所得の20%(所得税15%、住民税5%)。短期譲渡所得の税率は、課税譲渡所得の39%(所得税30%、住民税9%)。短期であっても国や地方公共団体等に譲渡した場合は、課税譲渡所得の20%(所得税15%、住民税5%)。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 ／ 2007年)

出典｜(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉の解説

じょうと‐しょとく〔ジヤウト‐〕【譲渡所得】

所得税法上の所得の種類の一。資産の譲渡による所得。

出典｜小学館

会計用語キーワード辞典の解説

譲渡所得

株式を譲渡した株主に対してかかる所得税。売却益に対して非上場会社の場合は15％（住民税と合わせて20％）の税率で課税され、翌年の3月15日までに申告と納税をしなければなりません。上場株式の場合は7％（住民税と合わせて10％）の税率で課税されます。

出典｜（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

大辞林 第三版の解説

じょうとしょとく【譲渡所得】

所得税法上の所得分類の一。資産を有償譲渡することにより得る所得。資産が譲渡によって所有者の手を離れる機会に、その所有期間中の増加益に課税しようとするもの。 → キャピタルゲイン

出典｜三省堂

世界大百科事典内の譲渡所得の言及

【キャピタル･ゲイン課税】より

…資産価値の増加から生ずる利得を，有価証券の配当および利子収入であるインカム･ゲインincome gainに対し，キャピタル･ゲインcapital gainとよび，資本利得という訳語が一般的である。日本の所得税法では譲渡所得という用語が使われている。租税負担率のますます高まりつつある先進福祉国家において，租税負担の公平に対する要求は強くなってきているが，キャピタル･ゲインに対する課税はつねに大きな争点を形成している。…

※「譲渡所得」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社日立ソリューションズ・クリエイト