所得（読み）ショトク（英語表記）income

デジタル大辞泉

しょ‐とく【所得】

１ その身に得ること。また、得たもの。
「其落付を品性と教育からのみ来た―とは見傚なし得なかった」〈漱石・彼岸過迄〉
２ 一定期間に、個人・法人が勤労・事業・資産などによって得た収入からそれを得るのに要した経費を控除した残りの純収入。「課税所得」
[類語]収入・稼ぎ・実入り・定収・入金・収益・入いり・実収・現収・月収・年収・歳入・インカム

しょう‐とく【^▽所得】

得をすること。もうけること。
「これにかへてんやと言ひければ、玉のぬしの男、―したりと思ひけるに」〈宇治拾遺・一四〉

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

しょ‐とく【所得】

1. 〘 名詞 〙
2. ① ( ━する ) 自分の身に得ること。会得(えとく)すること。また、得たもの。
   1. [初出の実例]「何(いかに)況(いはむ)や、人として説の如く修行せむ所得の功徳(くどく)をや」(出典：今昔物語集（1120頃か）一四)
   2. 「彼は其落付を品性と教育からのみ来た所得(ショトク)とは見做し得なかった」(出典：彼岸過迄（1912）〈夏目漱石〉停留所)
   3. [その他の文献]〔大智度論‐一〕〔春秋左伝‐襄公一九年〕
3. ② 自分のものとなった品物・金銭や利益・収入。もうけ。
   1. [初出の実例]「院の御厩(むまや)の別当に成りて、思ふさまに馬取り乗らんも所得(ショトク)也とて、押して別当に成りてけり」(出典：源平盛衰記（１４Ｃ前）三四)
4. ③ 個人または法人が一定期間の勤労・事業・資産などから得る収入。税法では、そこから必要経費や所定の額を差し引いた残高をいい、所得税、法人税が課せられる。〔英和外交商業字彙（1900）〕

しょう‐とく【所得】

1. 〘 名詞 〙 得をすること。もうけること。収入。利益。しょとく。
   1. [初出の実例]「この布をひとむら取らせたれば、男おもはずなるせうとくしたりと思ひて」(出典：古本説話集（1130頃か）五八)

所得の補助注記

「所」字には「せう」の音がないところから、「抄徳(せうとく)」（「うまいことをする」の意）と解する説もある。しかし、その意味・用法は当時の「所得(しょとく)」に類似しており、「女(にょ)」を「にょう」と発音し、院政時代には「女房(にょうぼう)」を「ねうばう」とも表記したように、「所(しょ)」を「しょう」と発音し、「所得(しょうとく)」を「せうとく」と表記したものと考えられる。ただし、「色葉字類抄」をはじめ、当時の古辞書で「所得」は「ショトク」であり、「ショウトク」あるいは「セウトク」とする例は見えない。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

所得 (しょとく)
income

一般には，一定期間の勤労，事業，資産などから得る収入全体をさし，賃金，俸給，地代，家賃，利子，利潤などがそのおもな構成要素となるものを意味する。所得は，さまざまな財やサービスの獲得能力，すなわち富力を代表する重要な指標と考えられている。それがただちに購買力として行使されるか，あるいは潜在的な購買力としてストックされるかは，家計の消費行動に大きく規定される。しかしいずれにせよ，産業社会においては，フローとしての貨幣所得が国全体，あるいは一家計の富力を表す指標として最も適切なものであることには変りはない。

　用語法として，経済学では時として収入earningsと所得incomeを区別する場合がある。すなわち，収入は賃金を含む勤労所得を意味し，時間の価格を反映している所得部分，〈その他の所得〉は財産収入など時間の価格とは独立な所得源を表すと考える。そしてこの収入と〈その他の所得〉との和を，所得と呼んで区別する場合がある。

所得の構成要素

何が所得を構成するかを考える場合，国民所得，すなわち社会会計上の所得概念を知ることによって，その他（たとえば税法上）の所得概念と区別することが重要である。ここでは主として国民所得の構成を基本として解説する。

　国民所得は，ある一定期間において，資産を減少させることなく，消費または投資にあてられた経済財の流れである。国民経済の生産活動によって生まれた国民所得は，生産に寄与したさまざまな要素に対して分配されるが，分配所得はその種類によって次のように分類される。

（1）雇用者所得（この場合，雇われている人の所得）　賃金・俸給，社会保障雇主負担，その他の雇主負担。

（2）財産所得　一般政府，対家計民間非営利団体，家計（（a）利子，（b）配当，（c）賃貸料）。

（3）企業所得　民間法人企業（配当後所得），公的企業，個人企業（（a）農林水産業，（b）その他の産業，（c）住宅自己所有による帰属分）。

（4）（控除）産業活動によらない財産所得の支払。このうち，（3）--（c）〈住宅自己所有による帰属分〉とは，自己所有の住宅に居住している者は借家の場合の家賃と同じものを〈自分自身に対して支払っている〉と想定して社会会計上（国民所得勘定の上では）所得に数え上げているもの（帰属家賃）をさしている。これは通常の用語では所得とは考えられていないことはいうまでもない。また，（4）〈産業活動によらない財産所得の支払〉とは，一般政府，対家計民間非営利団体，家計（個人企業を除く）の負債利子，賃貸料のことを意味している。これらを控除するのは，最終消費者としての政府および個人の生産活動を目的としない負債の利子は，生産要素の提供に対する所得とはみなさないという考えからである。

　家計や個人企業が，移転所得をふくめて，どれだけの所得を総計で得ているかという量（個人所得）がマクロ経済的に重要になる場合が多い。この個人所得が貯蓄や消費量を最終的に規定するからである。ここでいう移転所得とは，当期の生産活動からは発生せず，したがって当期においては財・サービスの対価ではない支払部分であり，福祉的支払や失業保険などをさしている。国民所得から企業利潤や利子支払を差し引き，政府から個人への移転や企業からの個人への配当などを加えると，この個人所得が得られる。このうち所得税などを差し引き最終的に，家計が処分しうる所得を可処分所得と呼んでいる。

　そのほか一国内の地域別に推計された地域所得として，日本の場合〈県民所得統計〉が作成されている。また個人所得などについて，世帯，個人などを単位とした所得階層別分布を，各階層に属する世帯数や人員および総所得額によって明らかにするための統計も作成されている。
執筆者：猪木 武徳

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

所得
しょとく
income

経済活動に参加し生産のために提供した労働・土地・資本などの生産要素の代価として受け取る報酬をいう。所得には個人所得、企業所得、政府所得がある。個人所得には賃金・給与などの雇用者所得と、地代・利子・配当などの財産所得がある。企業所得、政府所得も個人所得に準じて把握される。これらの所得を国民経済全体について集計すると国民所得が得られ、生産要素ごとに集計すると分配国民所得が得られる。国民経済計算では、雇用者所得、財産所得、企業所得に区別し、これらの合計から負債利子を控除して分配国民所得を得ている。これを人口で割ったものが1人当り国民所得である。また、個人所得から所得税・社会保険料などの税負担を控除したものが個人可処分所得である。個人可処分所得は貯蓄や消費量を最終的に規定するところから、最近では1人当り国民所得とともに、その動向が注目されている。

［鈴木博夫］

[参照項目] | 国民経済計算 | 国民所得

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

普及版 字通

【所得】しよとく

得るもの。手に入れるもの。金・元好問〔羅友に贈る、三首、三〕詩　怪しむ(なか)れ門、雀を羅(あみ)すべきを　詩家の得るは、是れ

字通「所」の項目を見る。

出典　平凡社「普及版 字通」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

所得[家庭]
しょとく[かてい]

家庭の得る収入のこと。これには (1) 勤労所得　雇われて提供した労働力に対する報酬，(2) 事業所得　農家の所得を含む。事業を経営することによって得た収入から生産費を差引いたものだが，家庭の受取分はこれからさらに税金と事業のための貯蓄を引いた残余，(3) 財産所得　株の配当金，貯蓄の利子など，(4) 移転所得　生活保護金，失業保険金，恩給など，がある。勤労所得のうち定期収入の割合は年々縮小し，臨時収入の割合は逆に増大している。妻の就業の増加を反映して，妻の勤め先収入の割合は増大し，また進学率の向上と核家族化の影響で，子の収入の割合は縮小する傾向が顕著である。農家所得も農業所得の縮小と農外所得の増大の傾向が著しい。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の所得の言及

【利益】より

…一般的には，利益とは資本の運用益をいい，元本に対する果実に相当し，期間的に把握される。ある期間の利益は，期首と同じ資本を維持したうえで，期間中に消費しうる最大の額と定義される。企業会計が対象とする企業の利益は，出資者の資本を維持したうえで，出資者に分配しうる額を意味し，その期間中に出資者の新たな追加出資および出資の払戻しがないかぎり，期末の資本から期首の資本を控除することによって計算される。会計計算上は，資本は資産マイナス負債で純財産とも呼ばれるので，利益は期末純財産から期首純財産を差し引くことによって計算される。…

【所得税】より

…所得税は，正確にいえば個人所得税と法人所得税の両方を指す。日本では前者を所得税，後者を法人税と呼んでいる。…

※「所得」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」