資産（読み）しさん

ASCII.jpデジタル用語辞典

資産

企業が所有する財産のこと。流動資産、固定資産などで構成される。流動資産は、一時的に企業が所有する資産、または1年以内に現金化できる資産のこと。有価証券、受取手形などがそれに当たる。固定資産は、土地、建物などの長期にわたり利用される資産のこと。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

デジタル大辞泉

し‐さん【資産】

１ 個人または法人の所有する金銭・土地・建物などの総称。財産。
２ 企業会計で、貸借対照表上の流動資産・固定資産・繰延資産をいう。

出典　小学館

百科事典マイペディア

資産【しさん】

有形・無形の財産に関する会計上の概念。企業によって所有され，短期および長期にわたって営業目的に経済的に貢献する一定の金銭的価値をもつ財貨・権利をいう。貸借対照表の借方に計上される。流動資産，固定資産，繰延勘定からなるが，会計的にはその取得価額（原価）で計上される。企業資本の循環の形態からは，貨幣性資産と費用性資産に分けられる。→負債／暖簾(のれん)
→関連項目資産再評価

出典　株式会社平凡社

株式公開用語辞典

資産

一般的には、決算時などの一時点において、企業に帰属する有形・固定資産の総称。将来、何らかの形で利益を生み出すことに貢献する可能性を有する。貸借対照表の借方項目で表示されるにあたり、資産は、「流動資産」と「固定資産」および「繰延資産」に分類される。資産の流動・固定の分類は、営業循環基準と一年基準によっておこなわれる。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

会計用語キーワード辞典

資産

資産とは、将来企業に収益をもたらすことが期待されているものを言います。資産は現金や有価証券、建物、土地などそのもの自体に価値があるものと繰延資産や前払費用といった、そのもの自体に価値がないものの二つに分けられます。また、容易に換金できるものを貨幣性資産。そうでないものを非貨幣性資産に分けられます。さらに非貨幣性資産は棚卸資産を始めとした、将来費用になる費用性資産と建設仮勘定を始めとした、そうでない資産に分けることができます。

出典　（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

ナビゲート ビジネス基本用語集

資産

ある時点における会社が保有している財産。貸借対照表上では左側に記され、負債と資本（純資産）によって調達したお金の運用状態を表している。

出典　ナビゲート

世界大百科事典 第２版

しさん【資産 asset】

一般に，特定の実体によって所有されていて，その実体にとって有用性を有する物財および権利で貨幣価値のあるものをいう。現金は典型的な資産である。したがってまた現金への請求権(債権)も資産であり，さらに，現金と交換される物財，すなわち購入される物財も資産である。物財のみならず，地上権，借地権，特許権，商標権等の財産上の権利もまた資産である。会計的には，資産は特定の企業が有する現金，および現金支出の結果であって，将来において収益をもたらす潜在的能力をもつ物財および権利であり，企業総資本の具体的運用形態を表すものである。

出典　株式会社平凡社

大辞林 第三版

しさん【資産】

① 金銭や土地・家屋・証券などの財産。

② 企業が所有し、その経営活動に用いる財産。

出典　三省堂

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

資産
しさん
asset

企業が所有している有形あるいは無形の有価値物をいう。資産の価値は，企業がある有価値物を取得するために要した支出額あるいは取得原価で表わされる。資産は貸借対照表の借方に示され，1年以内に現金化しうる流動資産，1年以内には現金化しえない固定資産および上記のいずれにも属さない繰延勘定に区分される。流動資産はさらに，現金，預金，売掛金，一時的保有の市場性ある有価証券などの当座資産と製品，原材料などの棚卸資産とに分けられる。短期の前払費用や未収収益は流動資産に入るが，これらの資産はその他の流動資産とされる。また，固定資産は，土地，建物，機械などの有形固定資産，営業権 (のれん) ，特許権などの無形固定資産および投資有価証券，関係会社株式などの投資とに分けられる。繰延勘定は，長期の前払費用と創立費，開業費，試験研究費などの繰延資産とに分けられる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

資産
しさん
assets

会計上の資産は、貸借対照表上、借方に計上され、企業により支配されている資源のこと。その本質は当該資源から生じると期待される将来の経済的便益である。
　具体的には、現金や預金、売掛金や受取手形、貸付金などの金銭債権等のような貨幣性資産と、商品・製品等の棚卸資産、建物や機械などの有形固定資産、特許権や意匠権などの無形固定資産のような一定の方法で損益計算上費用化される費用性資産に分けられる。そのほか、土地や建設仮勘定、子会社・関連会社株式やその他有価証券などの投資勘定のような、貨幣性資産でも費用性資産でもないものもある。
　そのほか、将来の獲得収益と対応させ、適正な期間損益計算を行うため、換金価値がない費用を次期以降に繰り延べるために資産として計上する場合がある。これを繰延資産とよぶ。しかし、すでに費消した費用の繰延べにすぎないため、資産負債アプローチ（資産と負債の定義や測定を重視して利益を計上する会計計算の枠組み）の視点からはその資産性に対して疑義があるとされる。外国文献では繰延費用と称されている。
　資産概念の本質に関しては、たとえば、日本の企業会計基準委員会による「討議資料　財務会計の概念フレームワーク」（2006年12月公表）によれば、「資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう。」（第3章「財務諸表の構成要素」第4項〔資産〕）と定義され、「支配」は、所有権の有無にかかわらず、報告主体が経済的資源を利用し、そこから生み出される便益を享受できる状態をいうとし、また「経済的資源」とは、市場での処分可能性の有無にかかわらず、キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉をいい、実物財に限らず、金融資産およびそれらとの同等物を含むとしている。
　国際財務報告基準（IFRS）でも、同様に、「財務諸表の作成および表示に関するフレームワーク」において、「過去の事象の結果として特定の企業により支配され、かつ、将来の経済的便益が当該企業に流入することが期待される資源をいう。」（第49項(A)）と定義され、経済的便益については、企業に現金・現金同等物を流入させることに貢献する潜在能力としている（第53項）。
　資産の期末評価に関しては、その測定基礎として、一般に、歴史的原価、現在原価、実現可能価額、現在価値があげられる。歴史的原価とは、資産を取得する際に支出した価額（またはその相当額）、いわゆる取得原価を基礎とするものであり、現在原価とは、期末時点で評価対象の資産と同一または同等の資産を取得したと仮定した場合に支払う価額を基礎とするものである。また、実現可能価額とは、資産を通常の売却や処分を行うことで流入する価額を基礎とするものであり、現在価値とは、事業に投下されている過程で将来にわたる正味の現金流入額を合計し、貨幣の時間価値を考慮して現在価値に割り引いて計算したものを基礎とする。［近田典行］

[参照項目] | 繰延資産 | 固定資産 | 貸借対照表

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典内の資産の言及

【財産】より

…財産は，経済学上は簿記用語として用いられるし，法律上は，憲法に財産権の保障の規定(憲法29条)がみられるし，刑法では財産刑の対象となるが，最も多く用いられる法領域は民法，商法および各種の税法である。　簿記用語としては，財産とは一定会計単位組織の有する権利･義務のすべてを含むものとされ，それらは，積極財産(資産)と消極財産(負債)とに分類される。そして，積極財産はさらに有形資産と無形資産とに分けられ，前者は例えば現金，預金，商品，建物などであり，後者は売掛金，貸付金，特許権，営業権のようなものであるといわれている。…

※「資産」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社