秘匿特権

知恵蔵miniの解説

弁護士と依頼者が交わしたやりとりを秘密にし、裁判証拠から外すことができる権利欧米で広く認められている。日本では2019年、カルテル談合などの調査対象となった企業が弁護士とのやりとりを秘密扱いにできる秘匿特権を公正取引委員会が規則に盛り込むことが決定した。これにより、企業は弁護士とのやりとりを公正取引委員会や海外当局に押収され、証拠とされるのを避けることが可能になるが、悪用による証拠隠滅リスクも指摘されている。

(2019-3-12)

出典 朝日新聞出版知恵蔵miniについて 情報

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