裁定通常実施権

産学連携キーワード辞典 「裁定通常実施権」の解説

裁定通常実施権

裁定通常実施権」とは、特許発明が出願日から4年経過し、3年以上継続して実施されていない場合や、公共利益のために特に必要な場合に、特許庁長官(場合によっては経済産業大臣)に実施権の裁定請求を行うことができることをいう。協議結果、裁定が行われると、「裁定通常実施権」が有効となり、特許発明の実施が行える。これは特許発明の実施が行われないことによる、社会的な損失を考慮した制度であるといえる。

出典 (株)アヴィス産学連携キーワード辞典について 情報

今日のキーワード

プラチナキャリア

年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...

プラチナキャリアの用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android