…(2)現行法の問題点 戸籍制度が個人単位でなく,かつ届出制度を採用していることが,種々の問題点を生じている。例えば,届出が当事者の意思の確認制度として不十分なことは,当事者の一方の意思に基づかない届出がなされる危険性を生み,とくに協議離婚届において著しい弊害を生じた。しかし,1952年の法務省の民事局長通達は,協議離婚届の受理のときに,当事者の一方に離婚の意思がない場合には,市区町村長は離婚届の不受理処分ができるものとした。…
※「離婚届」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので,基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は,名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...