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…(2)現行法の問題点 戸籍制度が個人単位でなく,かつ届出制度を採用していることが,種々の問題点を生じている。例えば,届出が当事者の意思の確認制度として不十分なことは,当事者の一方の意思に基づかない届出がなされる危険性を生み,とくに協議離婚届において著しい弊害を生じた。しかし,1952年の法務省の民事局長通達は,協議離婚届の受理のときに,当事者の一方に離婚の意思がない場合には,市区町村長は離婚届の不受理処分ができるものとした。…
※「離婚届」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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