パナマ文書問題

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パナマ文書問題

タックスヘイブン(租税回避地)で法人設立を請け負うパナマ法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料によって、各国首脳らの金融取引の実態が明るみに出た問題。欧州の有力紙、南ドイツ新聞を通じて国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、調査内容を報じた。日本からは共同通信と朝日新聞が調査に参加している。

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