共同通信ニュース用語解説 「ビジネスと人権」の解説
ビジネスと人権
企業活動のグローバル化に伴い強制労働や児童労働などの人権問題が顕在化する中、国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択した。人権侵害のリスクを把握し、防止や軽減策を講じる取り組みは「人権デューデリジェンス」と呼ばれ、欧州の一部の国は対象企業に実施や情報開示を義務付ける法律を定めている。日本政府は20年、指導原則を踏まえて人権尊重を促す「行動計画」を策定。昨年9月に指針を公表した。
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