コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

クラスター爆弾禁止条約 くらすたーばくだんきんしじょうやくCluster Bomb Ban Treaty

知恵蔵の解説

クラスター爆弾禁止条約

クラスター爆弾の子弾(子爆弾)に不発弾が多く、一般市民に対する被害を発生させ、紛争後の復興活動に大きな障害となるところから、条約で使用の規制や禁止をしようという運動。1983年に発効した「過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約」(特定通常兵器使用禁止制限条約)の議定書I第5条(遠隔散布地雷の使用に関する制限)にクラスター爆弾を含ませようとしたり、第9条の(地雷原、地雷及びブービートラップの除去の際における国際協力)に不発子弾の除去を義務化したりしようとする動きはあったが、使用禁止や何らかの制限を条約で設けるまでには至っていない。しかし97年の対人地雷禁止条約成立以後、クラスター爆弾も禁止や制限を設けようという国別の動きは多くなり、2007年までにベルギー、ハンガリー、オーストリアが自主的に保有、使用、移動、輸出、貯蔵を自粛している。また他の欧州諸国や米国の政府、議会などでも禁止、規制を検討し、07年2月のオスロ会議(Oslo Process)でノルウェー政府はクラスター爆弾禁止の国際的な動きを08年までに実現する方針を打ち出した。同年5月にはリマで国際会議が開催され、08年6月までにウィーン、ウェリントン、ダブリンの各地で条約制定に向けての国際会議開催が予定されている。また米国国防総省の国防科学委員会もクラスター爆弾の不発率についての調査実験の実施を提言した。

(江畑謙介 拓殖大学海外事情研究所客員教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について | 情報

デジタル大辞泉の解説

クラスターばくだんきんし‐じょうやく〔‐デウヤク〕【クラスター爆弾禁止条約】

《「クラスター弾に関する条約」の通称》クラスター爆弾の使用・製造・取引などを禁止する条約。締約国は保有弾をすべて廃棄、不発弾を除去し、被害者を支援することなどを規定。2008年5月採択、2010年8月発効。2017年3月現在、締約国119(批准100、署名のみ19)。日本は2009年(平成21)に受諾。主要保有国の米国・ロシア・中国・韓国などは参加していない。オスロ条約。→オスロプロセス

出典|小学館デジタル大辞泉について | 情報 凡例

クラスター爆弾禁止条約の関連キーワードアイシービーエルシーエムシービエンチャン行動計画対人地雷全面禁止条約クラスター爆弾連合ビエンチャン宣言通常戦力の規制ダブリン会議ロケット砲軍拡競争ERW軍備

クラスター爆弾禁止条約の関連情報