ダウンロード違法化
インターネット上で公開されている著作物を、著作者の許可なくダウンロードすることが、著作権法改正などにより違法となること。2010年1月に改正された現行法では、違法ダウンロードの対象著作物は、音楽と映像だけであるのに対し、19年1月末に文化庁がまとめた改正案では、音楽、映像に加え、漫画、書籍、小説、論文、ゲームソフト、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)など、全ての著作物を対象としている。更に、改正案では、写真や静止画も対象となっており、パソコンやスマートフォンで表示している映像を保存する「スクリーンショット」についても、著作権を侵害していると知りながら取得したものは違法ダウンロードとみなされる。違反した場合は、被害者の告訴が必要となる親告罪に問われ、2年以下の懲役か、200万円以下の罰金、またはその両方が科されるとしているが、これらについては現行通りだ。
経済産業省の委託調査によると、海賊版と呼ばれる、著作者の許可なく複製された漫画や書籍などにより、国内だけでも500億円に上る多大な被害を被っている(2014年時点) 。
19年2月下旬、日本書籍出版協会など出版業界の9団体で構成される出版広報センターは、法改正が「海賊版撲滅のための有効な一手になる」としたが、あくまでも悪質な海賊版サイトを撲滅する対策を望んでおり、「ネットユーザーやクリエイターの表現行為を萎縮させるようなことがあってはならない。」という見解を発表した。更に同時期に、著作権法の専門家や研究者達が、「情報収集の自由に対して過度の萎縮効果を及ぼす」などとする緊急声明を出した。その結果、19年3月13日には、自民党は関連部会で、対象範囲を拡大する項目について、今期国会への提出見送りを決定した。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
ダウンロード‐いほうか〔‐ヰハフクワ〕【ダウンロード違法化】
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ダウンロード違法化
私的複製の範囲を明らかにすることと、私的録音録画補償金の課金範囲の矛盾を解消すること目的として提案された法改正構想の通称。現行の著作権法第30条で認められる私的複製から、違法複製や違法配信をソースとする家庭内録音・録画を除外する。加えて、適法に配信されたものからの家庭内録音・録画も、契約で処理させるとの趣旨で除外が予定されている。文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で、2006年以降議論されてきた。
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