不妊治療の指定医療機関

共同通信ニュース用語解説

不妊治療の指定医療機関

不妊治療の「体外受精」「顕微授精」を行う人が国の助成金を受けられる医療機関。都道府県、政令市、中核市が指定する。高度な生殖医療で質を担保するため、採卵室や培養室といった専門設備、職員配置など細かい基準を満たす必要がある。体外受精と顕微授精は保険適用外で1回数十万円の費用がかかることが多い。現在の国の助成は初回30万円、2回目以降15万円で、国の助成に独自に上乗せしている自治体も多い。

更新日:2020年11月30日

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