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費用 ひよう expense

翻訳|expense

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

費用
ひよう
expense

企業活動に伴って発生した当期負担分のコストをいう。 (1) 販売した財貨に対応する売上原価,(2) 販売費および一般管理費,(3) 財務活動から生じた支払利息を中心とする営業外費用の3つに区分して損益計算書に計上され,これらの項目を収益から控除する形で利益が決定される。

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デジタル大辞泉の解説

ひ‐よう【費用】

[名](スル)
ある事をするのに必要な金銭。また、ある事のために金銭を使うこと。「―がかさむ」「―を捻出(ねんしゅつ)する」
企業が収益を挙げるために費やした経済価値。
経費[用法]
「往昔十字軍の為に前後幾百万の資本を―せしや」〈津田真道明六雑誌二四〉

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会計用語キーワード辞典の解説

費用

企業の営業活動による成果(収益)を獲得するために使ったお金のことをいいます。通常は、発生主義によって計上されます。ちなみに損失は、収益の獲得になんら関係がない支出のため、費用とは異なります。費用は収益獲得のための犠牲ですから、収益と対応させる必要があります(費用収益対応の原則)特に固定資産は、売上と関連した費消を直接知ることができないため減価償却を用いながら、収益との対応関係を認識します。(費用配分の法則

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世界大百科事典 第2版の解説

ひよう【費用 cost】

一般に費用とは,家計や企業などの経済主体がある目的をもって商品・サービスを市場で購入するときに支払わねばならぬ代価である。
[種類]
 費用には,大別して貨幣的費用,機会費用opportunity costおよび帰属費用imputed costがある。貨幣的費用は,上記の代価を貨幣で実際に支払う費用である。機会費用とは,資金をある目的で費用として支出したとき,もしその資金を他の目的のために支出するなり,他人に貸し付けるなりしたら当然に得たであろう収益の犠牲分をいう。

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大辞林 第三版の解説

ひよう【費用】

ある事のために必要な金銭。ついえ。
ある生産活動のために消費される金銭。すなわち生産要素・生産財に支払われる対価。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

費用
ひよう

一般的に価値の費消額をいうが、会計学および経済学では、商品を生産するに必要な資本、土地、建物、機械、労働力、原材料、燃料などのさまざまな生産要素・生産財に支払われる代価、すなわち利子、賃借料、減価償却費、賃金、保険料などをいう。[一杉哲也]

会計学上の費用

会計学では製品一単位で考える場合にコストcost(原価)といい、一定期間についての損益計算上の費用expenseと区別される。また、純損益発生を明らかにするため、収益とこれを得るために要した費用を対応させて認識することを費用収益対応の原則といい、これを生産量、売上額などに関して示したのが経営分析の損益分岐点である。収益獲得に貢献しない単なる価値犠牲は損失lossであり、費用と区別される。[一杉哲也]

経済学上の費用

経済学では、費用は生産費と同義に用いられ、次のような区分がある。
(1)直接費用・間接費用 原材料費、燃料費および賃金など、生産に直接必要とされる費用を直接費用といい、減価償却費、宣伝広告費およびホワイトカラーの給料など、生産に直接関係しない費用を間接費用という。
(2)固定費用・可変費用 生産量の大小に関係なく一定額で発生する費用を固定費用といい、生産量と関連して発生する費用を可変費用という。後者はさらに、原材料費、動力費など生産量に比例して増加する比例費用と、賃金、補修費など生産量の増大とは不比例的な増加率をもつ不比例費用に分けられる。これらを積み上げたのが総費用である。
(3)平均費用・限界費用 平均費用は、総費用を生産量で除したものである。限界費用は、生産量を1個増やしたときに必要となる総費用の増加分のことである。いま競争状態にある小企業を考えると、製品の価格は市場で決まってしまうので、この企業にとっては与えられたものとなる。すると利潤を極大にしようとするこの企業は、生産能力いっぱいに生産するのではなく、市場価格と限界費用が折り合う量を生産することになる。経済学はこのような形で価格・費用分析を行う。
(4)私的費用・社会的費用 私的費用は、ある生産を行う企業が実際に支払う費用であり、社会的費用は、その生産のために社会全体が負担する費用である。たとえば、ある企業の生産が、外部に煤煙(ばいえん)の害を与えたとき(外部不経済という)、社会的費用の発生が企業の私的費用にプラスされる。こうした公害の社会的費用が、なんら当企業によって補償されないことを、市場の欠落ないし欠陥というが、この社会的費用を当企業が煤煙防止装置をつけて消滅するようにさせることをPPP(汚染者負担の原則)という。市場の欠落を政策によって埋めることにほかならない。逆に、地方公共団体が支出によって便益を提供し、そのため当企業が利益をあげているとすれば、受益者負担の原則によって当企業が地方公共団体に代価を払うべきであろう。これが営業税であるとされる。これらが厚生経済学、公共経済学の分析手法である。[一杉哲也]
『P・A・サムエルソン著、都留重人監訳『経済学(原書第11版)』全二冊(1981・岩波書店) ▽宇沢弘文著『自動車の社会的費用』(岩波新書)』

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世界大百科事典内の費用の言及

【経費】より


[会計学]
 製品の製造原価を構成する原価要素で,材料費,労務費以外のものを経費expenseという。製品の製造に際しては,製品の素材や部品などの材料や製造のためになんらかの形で費やされる労働用役のほか,工場や設備の減価償却費,保険料,修理費,電力料,賃借料,旅費交通費などの諸種の費用が必要である。この場合の材料の対価が材料費,労働用役の対価が労務費と呼ばれ,それ以外の諸費用が経費と呼ばれる。…

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