京都議定書締約国会合（読み）キョウトギテイショテイヤクコクカイゴウ（英語表記）Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties

デジタル大辞泉

きょうとぎていしょ‐ていやくこくかいごう〔キヤウトギテイシヨテイヤクコククワイガフ〕【京都議定書締約国会合】

京都議定書に批准した国が集まる会議。気候変動枠組条約の締約国会議（COP）と併せて、毎年開催される。第1回は2005年にカナダのモントリオールで開催された。京都議定書締約国会議。→COP/MOP

出典　小学館

知恵蔵

京都議定書締約国会合

2005年2月16日に発効した京都議定書の締約国による最高決定機関としての会合。気候変動枠組み条約と京都議定書の参加メンバーはほぼ重複するため、京都議定書締約国会合(MOP)が気候変動枠組み条約会議(COP)の一部として開催される形となる。第1回締約国会合(COPMOP1)は、気候変動枠組み条約第11回締約国会議(COP11)と共に、05年11〜12月にカナダのモントリオールで開催された。COPMOP1は、議長国カナダの提唱する3つの「I」(“Implementation〈実施〉”“Improvement〈改善〉”“Innovation〈創造〉”)が交渉のキーワードとなった。まず京都議定書の運用ルールを定めたマラケシュ合意の採択と各種委員会の設置で、京都議定書の「実施」のルールがすべて整った。またクリーン開発メカニズム(CDM)推進のための具体的な方策など、京都議定書の「改善」も合意された。特に、インドネシア・バリ島で行われたCOP13(07年12月)では、京都議定書の第1約束期間の終了する13年以降の温室効果ガス排出量の削減目標を09年のCOP15(コペンハーゲン)で決定するという「バリ・ロードマップ」が合意された。これは、京都議定書の第1約束期間の終了する13年以降に向けた、米国や主要途上国を含むすべての条約締約国の参加による「将来の対話を行う場」となる。EUなどが主張する「産業革命以前のレベルから気温が2℃以上上昇しない」などの目標への合意、「共通だが差異のある責任」の原則の下で途上国も合意可能な次期枠組みの開発、そして米国の復帰など難問は山積みだが、地球温暖化防止を進める上で重要な一歩である。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」