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京都議定書 きょうとぎていしょ

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

京都議定書

気候変動枠組条約」に基づき1997年に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議」で議決した議定書。正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」。地球温暖化の原因となる、「温室効果ガス」の一種である二酸化炭素メタン亜酸化窒素HFCs、PFCs、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を90年を基準に各国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成することを定めている。2008年~12年の間に、日本はマイナス6%、アメリカはマイナス7%、EUはマイナス8%と各地域で削減率を設定。日本ではこれをもとに二酸化炭素排出削減運動が展開されており、「ハイブリッド車」や「クールビズ」などが大きく注目されるきっかけとなっている。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵2015の解説

京都議定書

気候変動枠組み条約に実効性を持たせるため、1997年12月に京都で開かれた第3回締約国会議(COP3)で採択された議定書。二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、代替フロンのHFC(ハイドロフルオロカーボン=Hydrofluorocarbon)、PFC(パーフルオロカーボン=Perfluorocarbon)、六フッ化硫黄の6種類の温室効果ガスの排出を、2008年から12年の間に先進国全体で5.2%削減することを決めた。国ごとに削減率は異なり、日本6%、米国7%、EU8%、ロシア0%、など。達成のために京都メカニズム呼ばれる排出量を売買する排出量(権)取引、国外で対策をとった削減分を自国分にカウントできるクリーン開発メカニズム共同実施、森林の二酸化炭素吸収をカウントする吸収源 (シンク=sink)、順守制度などが盛り込まれた。具体的な措置は各国の国益が絡んで難航、01年3月に米国が離脱。同年11月にモロッコマラケシュで開かれたCOP7で締約国の間で合意に達した。内容は、京都メカニズムは国内対策に対して補完的、吸収源の上限の設定、途上国支援のための基金の設立など。ロシアが04年11月に批准し、05年2月に議定書は発効した。06年7月現在、日本、EUなど164カ国・地域が批准。05年11〜12月にカナダモントリオールで第1回京都議定書締約国会合(Cop/mop:Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties)が開かれ、01年のマラケシュ合意が決定。議定書のルールが確定した。

(杉本裕明 朝日新聞記者 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

京都議定書

温室効果ガスの排出削減に関する法的な枠組みを定めた国際ルール。1997年に京都で開かれた国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で採択された。08~12年の第1約束期間に日本は90年比で平均6%減、欧州連合は同8%減の義務を負った。米国は議定書に署名したものの、後に不参加に転じた。13~20年の第2約束期間は、欧州など一部の先進国が引き続き削減義務を負う一方、日本やロシアなどが離脱し、空洞化がさらに進む。国際交渉では、20年以降にすべての国が参加する「ポスト京都」の枠組み作りが始まっている。

(2013-01-10 朝日新聞 朝刊 科学1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

きょうと‐ぎていしょ〔キヤウト‐〕【京都議定書】

《「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」の通称》先進諸国の排出する二酸化炭素メタン亜酸化窒素など6種類の温室効果ガスの削減をめざす国際的取り決め。先進国全体で2008年から2012年までに1990年比5パーセントの削減を目標とし、各国ごとに法的拘束力のある数値が示された。先進国間で排出量取引ができる。1997年京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議で採択。→ポスト京都議定書京都メカニズム

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百科事典マイペディアの解説

京都議定書【きょうとぎていしょ】

地球温暖化防止条約

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大辞林 第三版の解説

きょうとぎていしょ【京都議定書】

1997年に京都で開かれた第三回気候変動枠組み条約締約国会議において採択された議定書。2005年発効。 締約国の温室効果ガス排出量の削減目標を数値化し、それを達成するための排出量取引などの方法を示す。 → 気候変動枠組み条約

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

京都議定書
きょうとぎていしょ
Kyoto Protocol to the United Nation's Framework Convention on Climate Change

地球温暖化を防ぐため,先進国に対し二酸化炭素など温室効果ガス排出量削減の数値目標を定めた国際的取り決め。1992年に採択された気候変動枠組条約の具体的な目標を定めるため,1997年京都府京都市で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議 COP3で採択され(→地球温暖化防止京都会議),2005年に発効した。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

京都議定書
きょうとぎていしょ

地球温暖化防止のため、1997年(平成9)京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)において採択された議定書のこと。
 本議定書の主要なポイントは、以下の4点にまとめられる。
(1)先進国は、全体として二酸化炭素等6種類の温室効果ガスの排出量を、1990年水準に比べて2008~2012年の間に5.2%削減するという法的拘束力をもつ目標を設定。
(2)おもな国別削減目標は、ヨーロッパ連合(EU)が8%、アメリカ7%、日本6%とする。
(3)先進国および市場経済移行国間の排出権取引や共同実施、および先進国と開発途上国が協力するクリーン開発メカニズム(CDM)など、市場メカニズムを活用した排出削減措置(柔軟性措置、京都メカニズムともよばれる)を規定。
(4)削減目標の達成には、前記の柔軟性措置を勘案したネット方式が採用される。
 その後、最大の排出国であったアメリカが議定書から離脱するなどの問題が発生したが、日本は2002年6月に議定書を批准し、2004年11月にロシアが批准したことから発効要件が満たされ、2005年2月16日京都議定書は発効した。
 しかし、地球温暖化防止のためには、本来、温暖化ガス排出抑制という重要課題について、世界全体で、長期的に取り組んでいく必要があるにもかかわらず、京都議定書では、(1)米国や中国、インド等の主要排出国が温暖化ガス排出抑制義務を負っていないため、世界全体としての取り組みになっていないこと、(2)排出抑制期間が2012年までという短期的な目標にとどまっていること、などの問題がある。そのため、2013年以降の世界全体での地球温暖化対策を進めるための国際的な枠組み(「ポスト京都議定書」問題)が、最重要課題として国際的な関心を集めている。この問題は、2008年の洞爺湖(とうやこ)サミット、2009年のラクイラ・サミット(イタリア)などG8サミットの場でも議論され、2009年末のCOP15(デンマーク)での重要課題となっている。[小山 堅]
『環境庁地球環境部編『京都議定書と私たちの挑戦』(1998・大蔵省印刷局) ▽S・オーバーテュアー、H・E・オット著、国際比較環境法センター・地球環境戦略研究機関訳、岩間徹・磯崎博司監訳『京都議定書 21世紀の国際気候政策』(2001・シュプリンガー・フェアラーク東京) ▽高村ゆかり・亀山康子編『京都議定書の国際制度 地球温暖化交渉の到達点』(2002・信山社出版) ▽石井孝明著『京都議定書は実現できるのか』(平凡社新書)』

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