…経済安定九原則やドッジ・ラインに基づき,1948年暮れから多くの産業で企業整備(企業閉鎖や企業規模縮小)・大量解雇が強行されたが,これに反対するため産別会議を中心とした労働組合がたてた闘争方針。進歩的民族資本・市民・農民と結び,〈産業・郷土を守れ〉をスローガンに地域人民闘争・対地方自治体闘争を組み,これを吉田茂内閣打倒の政治闘争に発展させることをめざした。…
…これは戦時下の企業統制の完成ともいうべき措置であった。一方,非軍需的企業については,その整理統合が企業整備の名のもとに強行された。1941年12月の企業許可令によって事業の全面的許可制が実施され,ついで42年5月の企業整備令によって企業の整理は法的強制力をもって促進された。…
※「企業整備」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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