公共事業用地の取得

共同通信ニュース用語解説

公共事業用地の取得

道路やダム建設などの公共事業のために必要がある場合、国や都道府県、鉄道建設・運輸施設整備支援機構などの事業主体は、補償金を支払って私有地を取得することができる。条件面で所有者と折り合いが付かない場合は、土地収用法に基づく収用手続きに移行し、都道府県に設置された収用委員会での審理などを経て合意を目指す。

更新日:2020年10月8日

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