共同通信ニュース用語解説 「公選法の被買収罪」の解説
公選法の被買収罪
公選法には、現金を受け取る行為も被買収として罰する規定があり、3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金と定めている。検察は1万円以上受け取った場合は立件するケースが多く、2007年にあった岐阜県輪之内町長選を巡っては、5千円を受け取った運動員49人全員が略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けるなどした。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
今日のキーワード
プラチナキャリア
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
お知らせ
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加