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略式命令 リャクシキメイレイ

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デジタル大辞泉の解説

りゃくしき‐めいれい【略式命令】

略式手続きによって発せられる簡易裁判所の命令。これが確定すると、確定判決と同一の効果を生ずる。

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百科事典マイペディアの解説

略式命令【りゃくしきめいれい】

略式手続

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大辞林 第三版の解説

りゃくしきめいれい【略式命令】

略式手続によって発せられる命令。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

略式命令
りゃくしきめいれい

略式手続」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

略式命令
りゃくしきめいれい

簡易裁判所略式手続で発する命令をいう。略式手続とは、簡易裁判所が、原則として検察官の提出した資料のみに基づいて、公判を開かずに、略式命令により罰金または科料を科する手続である。略式命令の請求は、検察官が、当該簡易裁判所の管轄に属する事件について、公訴の提起と同時に書面で行う(刑事訴訟法461条、462条)。その際、検察官は、被疑者に対して、略式手続を説明し、正式裁判を受けることができる権利を告知し、略式手続によることで異議がないことを確かめなければならない(同法461条の2第1項)。
 裁判所は、その事件が略式命令をするに相当と認めるときは、100万円以下の罰金または科料を科することができる。この場合、刑の執行を猶予することなどもできる(同法461条)。略式命令には、罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑および付随の処分、ならびに略式命令の告知があった日から14日以内に正式裁判の請求をすることができる旨を示さなければならない(同法464条)。裁判所は、略式命令の請求があった場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、またはこれをすることが相当でないものであると考えるときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない(同法463条1項)。正式裁判の請求により判決をし、この判決が確定したときは、略式命令はその効力を失う(同法469条)。略式命令は、正式裁判の請求期間の経過またはその請求の取下げにより、確定判決と同一の効力を生ずる。正式裁判の請求を棄却する裁判が確定したときも、同様である(同法470条)。[内田一郎・田口守一]

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世界大百科事典内の略式命令の言及

【略式手続】より

…現行法では,事後に正式裁判を請求することが認められていることに加えて,事前に被疑者の同意を得ることが必要とされることになったので,憲法の趣旨に反するものではないと考えられている。 手続は,検察官が簡易裁判所に対し,公訴の提起と同時に書面で〈略式命令〉を請求することにより開始される。検察官はあらかじめ被疑者に手続の趣旨を説明し,略式手続によることに異議がないか確かめたうえ,これを明らかにした書面を略式命令請求書に添付しなければならない。…

※「略式命令」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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