共同実施 きょうどうじっしjoint implementation

知恵蔵の解説

共同実施

投資対象国で二酸化炭素を削減する手段に投資をした国が、その見返りに排出削減単位をクレジットとして獲得できる仕組み。1991年にノルウェーとドイツが初めて概念を提案し、95年に始められた共同実施活動(AIJ)と呼ばれるクレジットのない試験的なプロジェクトを経て、京都メカニズムのうち2つの柔軟性措置、すなわち共同実施(JI)とクリーン開発メカニズムにつながった。京都議定書では、JIの対象を先進国同士に限り「国内措置に対して補足的であること」も明記された。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 ／ 2007年)

出典｜(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉の解説

きょうどう‐じっし【共同実施】

京都議定書による京都メカニズムの一。温室効果ガスの排出量削減義務のある先進国が共同で排出量削減事業を行い、実際に削減事業を行った国で生じた排出削減量を、投資を行った先進国へクレジットとして移転させる仕組み。JI（joint implementation）。

出典｜小学館

大辞林 第三版の解説

きょうどうじっし【共同実施】

京都議定書の柔軟性メカニズムの一。締約国が他の締約国で対策事業を行なった場合、その事業によって削減された温室効果ガス排出量の一部を自国の排出削減量に追加することを認める制度。 → 京都議定書 ・ 柔軟性メカニズム

出典｜三省堂