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国連改革 こくれんかいかく

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国連改革
こくれんかいかく

国連が体質的にかかえるさまざまな問題を解決し,より機能的な運営をはかるためになされる提言および措置。 1986年7月,国連賢人会議が報告書を作成し,人員の削減や事務局機構の簡素化をはじめとする 71項目の勧告を行なった。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵の解説

国連改革

国連の行財政問題の解決または国連の機能向上を目的になされる提言、あるいは措置。そもそもは米国の国連批判をきっかけに始まったことで、1986年8月に国連賢人会議(国家間高度専門家グループ)が報告書を作成し、3年間で15%の人員削減(上級職員は25%)、事務局機構簡素化、機能の重複する国連諸機関の合理化、経費節減などを勧告した。米議会からは加重表決制(国連分担金の分担比率に応じて保有票数を変える方式)の要求も出されていたが、国連憲章になじまぬ方法でもあり、見送られた。機構簡素化及び人員削減はデクエヤル事務総長時代にも進められたが、92年3月、ガリ事務総長(当時)は事務局の大幅な統廃合を実施した。93年12月以降、総会によって「安保理改革」「財政改革」「平和のための課題」「開発のための課題」「国連システム強化」の5作業部会が設置され、改革論議が始まった。ただ実際には、これらの作業部会のいずれにも属さない事務局改革が先行した。97年3月及び7月、アナン事務総長が予算の節減や人員削減などを柱とし、併せて加盟国の滞納分担金を立て替える「回転信用基金」の設立をうたう大幅な改革案を発表した。2004年から05年にかけて、安保理改組問題や、より包括的な改革問題が議論されている。イラクへの国連人道支援をめぐる不正を機に、05年秋、再び「事務局改革」が焦点となった。

(最上敏樹 国際基督教大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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