大阪都構想と総合区制度

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大阪都構想と総合区制度

大都市地域特別区設置法に基づいて政令指定都市である大阪市を廃止し、東京23区と同様の特別区を新設する大阪都構想に対し、地方自治法に定められた総合区制度は、政令市行政区により広い権限財源を持たせる。特別区長は選挙で選ばれるが、総合区長は市長議会の同意を得て選任する特別職。市は現行24行政区を8総合区に再編・合区し、一般市並みの権限を持たせる案を作成。府市でつくる都構想の法定協議会では総合区も議論されている。

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