地方自治法252条の20に基づき,市長の権限に属する事務を分掌させるために,政令指定都市に条例で設けられている区をいう。1956年に地方自治法が改正され政令指定都市制度が生まれる以前から,大阪,京都,名古屋,神戸,横浜の5大市には区が設けられていたが,単なる行政区画にすぎなかった。政令指定都市制度の下の行政区は,大都市行政における市民の利便性と行政能率の向上を目的としている。行政区には区事務所(区役所),市長の任命する事務吏員たる区長,区収入役,その他職員が配置され,区選挙管理委員会が置かれる。区域および区長職務権限をいかに定めるかは,政令指定市の裁量行為だが,近年いずれの都市も都心部人口の減少と周辺部の人口増に当面するとともに市民参加の充実を課題としている。このために,各地で都心部行政区の統合や周辺行政区の分区が行われ,また区長権限の拡充が図られる傾向にある。
→区 →特別区
執筆者:新藤 宗幸
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…この解決策の一つとして,大都市には市域の区画制度が設けられることが多い。こうした区画を通常,区というが,その形式は法人格をもつ自治区,行政区,たんなる行政区画など多様である。ニューヨーク市には,マンハッタン,ブロンクス,ブルックリン,クイーンズ,スタテン島の5区(borough)が設けられている。…
…現行の法制度上では地方自治法の定める東京23特別区および政令指定都市の行政区の長を意味する。日本の地方制度に区長という職が登場したのは明治初期のことである。…
…財源面では道路管理事務に対応して軽油引取税交付金,地方道路譲与税交付金,石油ガス譲与税交付金などの道路特定財源が交付されるほか,宝くじの発売,地方交付税の補正,地方税法人均等割の増額,地方債発行許可手続の簡素化などによる増収措置が採られている。 また政令指定都市は条例をもって行政区を設置することを義務づけられている。行政区には区役所が置かれ市長任命の区長,区収入役その他事務職員が配置され市民の利便向上のための措置が図られている。…
※「行政区」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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