居住地国課税（読み）キョジュウチコクカゼイ

デジタル大辞泉

きょじゅうちこく‐かぜい〔キヨヂユウチコククワゼイ〕【居住地国課税】

居住者に対して、国内で稼得した所得だけでなく、国外で稼得した所得についても課税の対象とすること。全世界所得課税。→源泉地国課税

出典　小学館

世界大百科事典（旧版）内の居住地国課税の言及

【租税条約】より

…日本は1954年にアメリカとはじめて租税条約を締結し，その後現在までに43ヵ国との間に租税条約が発効している(1997現在)。　国際的な二重課税は種々の場合に発生するが，たとえば日本法人がアメリカ国内で事業所得を稼得するとか，またはアメリカ源泉の配当･利子などの投資所得を取得する場合には，アメリカで法人税が課される(源泉地国課税)ほか，日本でもこれらの所得に対し法人税が課される(居住地国課税)。このような場合の二重課税は，居住地国が外国源泉所得に対する課税権を放棄する(外国所得免税方式)か，または，居住地国において，外国源泉所得も課税所得に含めて課税するが，その算出税額から源泉地国で納付した税額を控除する(外国税額控除)ことによって回避しうる。…

【二重課税】より

…ここに必然的に国際的な二重課税問題が発生する。　国際的二重課税の発生態様にはいろいろあるが，典型的な事例は居住地国課税residence jurisdictionと源泉地国課税source jurisdictionとが競合する場合である。これは，A国の居住者がB国に源泉のある所得を得る場合に発生するものであって，たとえば，日本法人がアメリカ国内で事業所得を稼得するとか，またはアメリカ源泉の配当，利子などの投資所得を取得するような場合には，アメリカで法人所得税が課される(源泉地国課税)ほか，日本でもこれらの所得に対し法人税が課税される(居住地国課税)。…

※「居住地国課税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」