改正動物愛護法（読み）かいせいどうぶつあいごほう

共同通信ニュース用語解説

改正動物愛護法

動物愛護法では「人と動物の共生」をうたい、ペット殺傷や虐待の罰則を定めている。2019年6月に成立した改正法では殺傷への罰則強化などが盛り込まれ、今年6月に施行となる。そのほか、生後56日を経過しない犬や猫の販売を原則禁止する「8週齢規制」や、遺棄防止のため繁殖業者などに対する犬猫へのマイクロチップの装着義務化も定められている。8週齢規制は21年6月までに、マイクロチップの装着義務化は22年6月までに、それぞれ施行される。

更新日:2020年5月28日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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改正動物愛護法

1973年に制定された「動物の愛護及び管理に関する法律」(略称・動物愛護法)の一部を改正する法律。2019年6月に成立した。犬や猫の販売業者には所有者の情報が登録されたマイクロチップの装着を義務づけ、購入した飼い主には所有者情報が変わる場合の届け出を義務づけた。また、動物虐待を防止するため、殺傷に対する罰則を、「２年以下の懲役または200万円以下の罰金」から「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に引き上げた。そのほか、生まれてすぐの犬や猫はしつけがしにくいことなどを考慮し、生後56日以内の犬や猫は原則販売禁止と定められた。

(2019-6-13)

出典　朝日新聞出版