政務調査費
地方自治法に基づいて、政策の調査や研究のために、議員報酬とは別に支給される。2007年度には、都道府県と政令指定都市の議員分だけで総額200億円近かった。最高額は東京都と大阪市の議員1人当たり年720万円。 07年春の統一地方選に合わせて、各地で使途の不透明さが問題化した。酒席費用や飲食代、温泉旅行代、国会議員のパーティー代、自動車購入費、自宅の事務所家賃といった事例が続出し、透明化と削減を求める世論が強まった。07年だけでも、大阪府監査委員が3億4000万円、京都府監査委員が7500万円、それぞれ返還を勧告した。裁判でも、自民党名古屋市議団に2460万円の返還命令(名古屋地裁)、宮城県議会の6会派への665万円の返還命令(仙台地裁)などが相次いだ。 都道府県議会のうち、1円以上の領収書の添付を義務づけていたのは、07年春には長野、宮城など5県にすぎなかったが、世論の反発を受けて同年秋には新たに15府県が「1円以上」の導入を決めた。
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政務調査費
地方自治法により自治体が議員に渡せる「政務活動費」にあたり、愛知県議会はマニュアルで「県政の課題、県民の意思を把握し、県政に反映させる活動に要する経費」と定める。県は県議に毎月87万円の報酬とは別に政調費50万円を支給。昨年度は6億9千万円が支出され約5億2千万円が使われた。
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せいむちょうさ‐ひ〔セイムテウサ‐〕【政務調査費】
調査研究の経費として地方議会の議員に支給された費用。平成12年（2000）導入。平成24年（2012）地方自治法改正に伴い政務活動費に名称変更。政調費。
[補説]使途を公開する自治体は少なく、不適切な使途などが問題となった。
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