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政務活動費 セイムカツドウヒ

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デジタル大辞泉の解説

せいむかつどう‐ひ〔セイムクワツドウ‐〕【政務活動費】

地方議会の議員が行う調査研究その他の活動に必要な経費の一部として支給される費用。平成24年(2012)の地方自治法改正により、それまでの政務調査費から名称が変更され、使途が拡大された。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

政務活動費

議員の政策立案に向けた調査研究などの活動のために支給される費用。地方自治法で規定されている。額や支給方法は各自治体が条例で定め、視察や研修費、資料の作成や購入費などに充てることができる。もとは「政務調査費」だったが2012年の法改正で名称変更とともに、使い道も広がった。各議会は運用ルールを設けているが、線引きがあいまいで、全国各地で不適切使い方が問題となっている。

(2016-04-28 朝日新聞 朝刊 名古屋・1地方)

政務活動費

地方議員の調査研究活動のため、給与にあたる議員報酬とは別に、公費から支給される。静岡市議会では、市議1人あたり月額25万円の計算で各会派に支給。2012年の地方自治法改正で政務調査費から使途が拡大され、名称が変わった。不透明な使われ方への懸念も指摘され、法改正時、衆院総務委員会の審議の中で川端達夫総務相(当時)が「公費であり(使途の)透明化が非常に大事だ」と答弁していた。

(2016-10-27 朝日新聞 朝刊 静岡・1地方)

政務活動費

議員の月給に当たる「議員報酬」とは別に、地方自治法で議員による調査研究などの経費として交付できると定められている。議会ごとに異なるが、政策提案や行政運営のチェックを目的とした先進地への視察や、研修会への参加費、交通・宿泊費、資料購入などにも充てられる。地方自治法では、議員らは使い道などを記した報告書を議長に提出することになっており、議長は使い道の透明性の確保に努めるとされている。かつては「政務調査費」と呼ばれ、12年の地方自治法の改正で政務活動費に改められた。

(2016-11-19 朝日新聞 朝刊 山形・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

政務活動費
せいむかつどうひ

地方自治法に基づき、地方議員の調査研究やその他の活動に役だてる経費の一部として、自治体から議会における会派や議員に対し公費として支給される費用。その額や支給方法は自治体ごとに異なり、全国で最高額が支給されている東京都議会議員の場合、2014年度(平成26)は年間およそ720万円であった。地方自治法では政務活動費の収支報告が義務づけられているが、個々の費用の執行は個別に判断されるものとなっている。そのため、政務活動費の使途は、調査研究、研修、広報、陳情活動、会議、資料作成、資料購入、事務費、事務所費、人件費などと幅広く、これらの活動にかかる委託費用、交通費、宿泊代なども含まれる。充当が不適当な経費と判断されるものには、政党活動、選挙活動、後援会活動、私的経費などがある。
 政務活動費は、2001年度に制度化された政務調査費が、2012年9月の地方自治法改正により政務活動費制度と改められたことにより生まれた名称である。当初の政務調査費は使途が調査研究に限られていたが、この改正により、どのような使途の支出を政務活動費として認めるかは各自治体によって決定されるようになった。これに伴い、事実上は議員のさまざまな活動に対し、議員自身の裁量で処理される経費として認められるようになった。
 領収証の添付を義務づけ、支払い報告書をホームページなどで公開し、透明性を高めている自治体もあるが、報告書や領収証の内容を詳細にチェックしているところは少ない。2014年7月には、兵庫県議会議員が1年間に195回の出張をし、約300万円の交通費を請求していたことが取りざたされ、これをきっかけに、東京都議会、大阪府議会、京都府議会などで、次々と政務活動費の不適切な使用の問題が浮上した。また、交付された政務活動費を使い切るため、年度末に不自然な支出が繰り返されている点も問題となった。地方議員の政務活動費の使途を監視する仕組みづくりが求められる事態に発展している。[編集部]

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