政府の家計支援策

共同通信ニュース用語解説

政府の家計支援策

消費税は所得の少ない人ほど負担が増える「逆進性」が指摘される。このため政府は税率8%への引き上げに伴う負担軽減策として、住民税の非課税世帯に1人1万円(年金受給者などは5千円加算)の現金を配るほか、児童手当の受給世帯には子ども1人当たり1万円を支給する。支給はいずれも1回限りで、夏ごろになる見通し。

更新日:2014年3月29日

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