消費税(読み)しょうひぜい(英語表記)consumption tax

翻訳|consumption tax

精選版 日本国語大辞典 「消費税」の意味・読み・例文・類語

しょうひ‐ぜい セウヒ‥【消費税】

〘名〙
① 個人の消費に対して課せられる租税。消費の最終段階で課するゴルフ場利用税、特別地方消費税などの直接消費税と、生産、流通の段階で課税し、これを消費者に転嫁させようとする酒税、たばこ税、関税などの間接消費税に分けられる。また、すべての物品・サービスに課税する一般消費税と特定の物品・サービスに課税する個別消費税とに分けることができる。所得税とともに租税制度の重要な構成要素となる。〔砂糖消費税法(明治三四年)(1901)〕
② 平成元年(一九八九)四月、日本で施行された租税で、商品の生産から流通、小売りまで、あらゆる段階の取引に課税されるもの。一般消費税かつ間接消費税であり、最終的な担税者は消費者であるが、実際の納税義務は流通段階の事業者が負う。

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デジタル大辞泉 「消費税」の意味・読み・例文・類語

しょうひ‐ぜい〔セウヒ‐〕【消費税】

消費に対して課される租税。特定の物品・サービスを課税対象とする個別消費税と、原則としてすべての物品・サービスを課税対象とする一般消費税とに分けられる。また、納税義務者と担税者とが一致して消費者であることが予定されている直接消費税と、納税義務者が事業者であって租税負担の消費者への転嫁が予定されている間接消費税とに分けられる。
平成元年(1989)に日本で施行された租税一般消費税であり、間接消費税であって、帳簿上の記録から税額を計算する。
[補説]2で、施行当初税率は3パーセントですべて国税であったが、平成9年(1997)地方消費税が導入され、国税4パーセント+地方消費税1パーセントの計5パーセントとなり、平成26年(2014)4月から8パーセント(国税6.3パーセント+地方消費税1.7パーセント)となった。令和元年(2019)10月以降は10パーセント(国税7.8パーセント+地方消費税2.2パーセント)。

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日本大百科全書(ニッポニカ) 「消費税」の意味・わかりやすい解説

消費税
しょうひぜい
consumption tax

広義には消費という事実に対して課される税であり、直接消費税と間接消費税とに分けられる。直接消費税は消費者に直接課される税であり、間接消費税は直接的には消費者以外の経済主体に課税されるが、転嫁過程を通じて最終的には消費者により負担されると考えられる税である。

 直接消費税は、さらに個別消費税と総合消費税とに分けられる。個別消費税とは個別の財やサービスの消費に対して課される税である。総合消費税とは納税者の1年間の消費総額を課税標準として課される税であり、所得税が所得を課税標準とするのに対して、総合消費税の場合には課税標準が所得から貯蓄を控除した消費額である点が異なるだけである。所得税と同じく人税であり、各納税者の担税力に合った課税が可能である。

 間接消費税には、内国消費税と関税とがある。内国消費税は、財やサービスの価格の一部として税が含まれることが多いことから、納税者の抵抗が少なく、古くから利用されてきた。生産課税、流通課税、特許課税、専売課税などの形態をとる。

[林 正寿]

日本の消費税

日本の消費税は、1989年度(平成1)に実施された税制改革において3%の税率で創設された。消費対象となる財・サービスの売上高に対して多段階で課税される税であり、税の累積を排除する観点から仕入税額控除制度が設けられており、売上げにかかわる消費税額から仕入れにかかわる消費税額を控除した金額を納付する。このことは、売上高から中間財の価値を控除して計算される付加価値を課税標準とする税と同じことであり、租税論で消費型の付加価値税として分類される。税の徴収は多段階において行われるが、税の前方への転嫁を通して最終的には消費者が負担するものと想定されている。納税義務者は国内取引においては事業者であり、輸入取引においては輸入者である。課税標準はそれぞれ事業者が行った資産の譲渡等の対価と、保税地域から引き取られる外国貨物の引取価額である。事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、輸出として行われる資産の譲渡または貸付は免税であり、国境を越えた時点で輸出国の税は消滅し、輸入国の国内製品と同様の扱いを受けることになる。

 消費税は1997年(平成9)4月1日よりかなり大幅な改正をみた。従来は基準期間(前々年または前々事業年度)の課税売上高(税抜き)が3000万円以下の事業者は、納税義務が免除されたが、資本金または出資金が1000万円以上の新設法人の設立当初の2年間については、納税義務を免除しないように改正された。税率は従来の3%から4%に引き上げられ、さらに1997年度から地方消費税が新たに導入されたが、その税率は消費税額に対して25%であるから消費税の課税標準に対しては1%の税率に対応し、両税をあわせると5%の税率となる。前段階からの仕入額にかかわる税額控除の適用の要件として以前は帳簿または請求書等(インボイス)の保存が義務づけられていたが、帳簿および請求書等の保存が義務づけられるようになり、帳簿方式からインボイス方式へ移行した。

 特例措置として簡易課税制度が存在し、課税期間について選択により、売上げにかかわる消費税額にみなし仕入率を乗じた金額を仕入れにかかわる消費税額とすることができるが、この制度の適用上限額が課税売上高4億円から2億円に引下げられた。みなし仕入れ率は第1種事業(卸売業)90%、第2種事業(小売業)80%、第3種事業(製造業)70%、第4種事業(その他の事業)60%、第5種事業(サービス業等)は50%となっている。また従来は限界控除制度が存在し、課税期間の課税売上高が5000万円未満の場合には税額を控除することにより、小規模納税者の負担緩和が図られていたが、この制度は廃止された。

 消費税は一般税であり、基本的にはすべての資産の譲渡等に課税されるのが原則であるが、土地の譲渡および貸付のように消費に負担を求める税としての性質上課税対象とならないものや、医療保険法上の医療のように社会政策的配慮に基づいて課税されない非課税扱いの資産譲渡も存在する。税率が高くなると、この税の短所とされる負担の逆進性を緩和するために、社会政策的配慮に基づいた非課税や軽減税率適用対象が増加する傾向がある。

[林 正寿]

 2012年(平成24)8月、国会で消費増税法(「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」、平成24年法律第68号)が成立した(その後2014年、2016年など相次ぎ改正)。同法に基づき、医療、介護などの社会保障財源を確保するため、消費税率を2014年4月に5%から8%(うち地方消費税率1.7%)へ、2019年10月に10%(同2.2%)へ引き上げることが決まった。10%への引上げと同時に日本初の軽減税率が導入される。対象は飲食料品(酒類・外食を除く)と新聞(週2日以上発行の定期購読新聞)で、両品目の消費税率は8%に据え置かれる。これにより8%と10%の消費税率が混在するため、事業者の納税額を正確に把握する適格請求書(インボイス)等保存方式が2023年10月から導入される(2019年10月から2023年9月末までは、軽減税率適用品目を※印などで識別する区分記載請求書等保存方式を適用)。

 消費増税法は当初、2015年10月に消費税率を10%に引き上げると明記していた。しかし消費増税法には景気条項(2014年改正で削除)があり、2011~2020年度平均で「名目3%程度、実質2%程度」という経済成長率を目ざす取組みを求めており、2014年11月に首相の安倍晋三(あべしんぞう)はこの条項に基づき、引上げ時期を2017年4月に延期し、衆議院を解散した。さらに参議院選挙を控えた2016年6月に、安倍は「世界経済は大きなリスクに直面している」として、引上げ時期を2019年10月に再延期(決定は2016年11月)した。

 消費税率の引上げに伴い、消費者が払った消費税が国や地方公共団体に納められず、中小事業者の手元に残る「益税」への批判が強まっている。この批判にこたえるため、政府は「益税」縮小策を種々講じてきた。しかし適格請求書(インボイス)等保存方式が導入されれば、特例措置としての簡易課税方式はなくなり、原則として益税はなくなる。

[矢野 武 2019年4月16日]

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改訂新版 世界大百科事典 「消費税」の意味・わかりやすい解説

消費税 (しょうひぜい)

経済活動のうち消費という行為に担税力を見いだして課される税。税の支払の源となるものはさまざまの経済活動であるが,そのうちのどの側面をとらえて課税するかにより,各種の税に分類される。消費税に対応する概念として,収得税,財産税,流通税などがある。消費税はさらに,課税の仕方により,直接消費税と間接消費税に区分される。直接消費税は,消費者に直接課税されるものである。間接消費税は,直接的には消費者以外のものに課税するが,租税の転嫁過程を通じて最終的には消費者により負担されると期待される税である。狭義に消費税というときには,間接消費税のみを指すことが一般的である。

 直接消費税には,個別的直接消費税と総合消費税とがある。個別的消費税は個別の消費支出に課されるもので,1989年の消費税導入以前の制度では国税に通行税,入場税などがあり,おのおの乗客,入場者から運賃,入場料金とともに徴収され,地方税では道府県税として娯楽施設利用税,料理飲食等消費税,市町村税として電気税,ガス税,広告税などがある。そのほか自動車税,軽自動車税,ヨット・モーターボート税なども個別的直接消費税の性格を有している。直接消費税には総合消費税とよばれるものがあるが,イギリスのN.カルドアがその提唱者として有名である。この税は個人所得税と同じく人税で,累進課税なども可能である。個人所得税との基本的な違いは,個人所得税の課税標準が所得であるのに対して,総合消費税の課税標準は個人消費総額であり,これは所得から貯蓄にまわされた部分を差し引いたものである。カルドア以前にはT.ホッブズ,J.S.ミル,A.マーシャル,A.C.ピグーなどによっても提案された。カルドアによると,総合消費税が所得税より優れる点は,公正な課税標準は支出する能力であるということと,倹約貯蓄は奨励すべきであるということである。

 間接消費税は内国消費税と関税とに区分される。内国消費税は生産段階や流通段階で課されるが,転嫁過程を通じて,最終的には消費者により負担されることが想定されている。税は消費者の購入する財・サービスの価格の一部として含まれているから,納税者の負担感は低く,したがって抵抗も少ない。租税体系において直間比率が重視される理由の一つは,納税者の負担感の違いにある。日本の内国消費税についてみると,国税のなかで最大の税は酒税で,消費税導入以前の1985年度には1兆9315億円の税収をあげ,国税収入総額の4.9%を占めており,そのほか揮発油税4.0%,物品税3.9%,たばこ消費税2.3%,石油税1.0%などがおもなもので,もっと税収の少ないものに砂糖消費税トランプ類税,航空機燃料税などがある。地方税としては道府県税の道府県たばこ消費税,軽油引取税が,市町村税としては市町村たばこ消費税がある。関税には輸出税,輸入税,通過税があり,かつては国税収入の高い割合を占めていたが,この割合は大幅に低下する傾向にあり,85年度にはわずか1.6%を占めるにすぎない。

 1975年以降の大幅な財政赤字に対処するための措置として,クローズアップされてきたのが一般消費税である。これはいくつかの例外を除いて,消費全体が課税対象となる点では総合消費税と同じであるが,総合消費税が所得税のように人税であるのに対して,一般消費税は物税であり,直接的に消費者に課税されるのではなく,流通段階最後の小売段階で課されるか,あるいは生産から流通をとおり最終的に消費者にいたるまでの各段階で課税される。日本ではシャウプ税制勧告のなかで付加価値税としてその導入が提案されたが,反対が強く結局は導入されなかった。ヨーロッパ共同体(EC)加盟諸国では共通域内税として定着をみており(EC型付加価値税),日本で一般消費税を考える際にいろいろな参考点を提供していた。
執筆者:

シャウプ勧告にもとづく税制以来の直接税中心主義を改め,財・サービスに広く課税する間接税の導入が検討され,87年に流通の各段階に課税する税制として売上税法案が提出されたが成立せず,これを見直した消費税法が89年1月に成立・公布された。同年4月1日からわずかな例外品目のほかはほとんどの財やサービスの売上げに対して3%の消費税が課せられることになり,併せて砂糖消費税や物品税,入場税,通行税(以上は国税),電気税・ガス税(地方税)等の多くの間接税が廃止された。さらに94年の税制改革で消費税の税率5%への引上げ(地方消費税1%を含む)が行われ,97年4月1日から実施された。消費税が国税収入総額に占める比率は95年度に10.5%,97年度(当初予算)に16.5%である。
執筆者:

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百科事典マイペディア 「消費税」の意味・わかりやすい解説

消費税【しょうひぜい】

課税客体に着目して租税を分類する場合,財貨・サービスの消費という事実をとらえて課する税をいう。狭義には内国消費税のみをさし,関税財政専売を除く。消費者の段階を直接とらえて課税するのが直接消費税,それ以前の段階(特定財貨の生産者等)で課税するのが間接消費税である。日本で1989年4月から創設された消費税(特定商品・サービスに限らず,広範囲の消費に課税するので一般消費税とも呼ばれた)は前者で,従価税である。税率は一律3%であったが,1997年4月から5%(消費税率4%,地方消費税1%)となった。2011年8月に発足した野田佳彦内閣は,財政赤字削減と社会保障の財源確保を目的として〈社会保障と税の一体改革〉をかかげ,歴代内閣が先送りしてきた消費税増税問題で,2012年3月,現行消費税を10%に段階的に引き上げる消費増税関連法案を閣議決定し国会に上程。国会での審議が続けられる中,2012年6月8日から6月15日まで民主党,自民党,公明党の三党による修正協議が行われ,この三党合意を基にした消費税増税法案を含む関連法案が同年6月26日に衆院本会議で,同年8月10日に参院本会議で可決された。2014年4月に5%から8%(消費税率6.3%,地方消費税1.7%)に引き上げられた。4月に実施された消費税8%はその後の消費動向に明らかにマイナスの影響を与え,安倍晋三内閣のかかげるアベノミクスによる経済再生に影響を及ぼすことが懸念されていた。当初2015年10月には10%(消費税率7.8%,地方消費税2.2%)に上げる予定であったが,2017年4月に延期された。
→関連項目益税大平正芳内閣娯楽施設利用税砂糖消費税従価税酒税竹下登内閣たばこ税通行税電気ガス税トランプ類税日本入場税橋本龍太郎内閣付加価値税物品税村山富市内閣

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「消費税」の意味・わかりやすい解説

消費税
しょうひぜい
consumption tax

消費者の消費支出を課税対象とする各種租税の総称。消費者の個別的な消費支出に選択的に課税するか,消費支出一般に全体的に課税するかを基準として,(1) 個別消費税,(2) 一般消費税に大別される。(1)のうち国内生産の財貨・サービスに賦課される税が内国消費税で,外国生産物の輸入段階で賦課される関税と対置される。消費者の購入に直接賦課されるものもあるが,大部分は酒税揮発油税などのように財の製造終了段階で生産者に賦課される。したがって国内生産物の個別的な取引過程に賦課される税ともいえる。(2)は消費支出に一般的に課税する目的で,財貨・サービスの取引過程に賦課される税である。取引高税,消費型付加価値税(→付加価値税)などのように財の全生産過程(原料採取,加工,最終消費財製造,卸売,小売)の取り引きに賦課するものを多段階一般消費税といい,これに対して最終消費財の蔵出し段階で賦課される製造者売上税,卸売段階で賦課される卸売売上税,アメリカ合衆国の各州で実施されている小売段階で賦課される小売売上税を単段階消費税という。
日本においては 1989年4月から,取り引きの各段階ごとに 3%の税率で課税される多段階一般消費税が導入された。納税する事業者は,売り上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を控除した額を納付する。その際,中小事業者の事務負担等を考慮し,簡易課税制度,限界控除制度(1997廃止)などが設けられた。1991年10月非課税品目の拡大など一部が改正され,さらに 1997年4月税率が地方消費税 1%を含む 5%に引き上げられた。2004年4月商品やサービスの価格表示が総額表示方式(内税方式)となり,消費税額を含んだ価格の表示が義務づけられた。2014年4月税率が地方消費税 1.7%を含む 8%に引き上げられた。税率引き上げに伴い,総額表示義務の特例として,2013年10月から 2017年3月までの間,表示価格が税込価格と誤認されないための措置をとれば税込価格を表示する必要はないとされた。2019年10月税率は地方消費税 2.2%を含む 10%に引き上げられた。税率引き上げに伴い,低所得者対策として軽減税率が導入され,飲食料品などは税率 8%に据え置かれた。また 2020年6月まで中小店舗でキャッシュレス決済した場合にかぎり,ポイントを還元する制度もあわせて導入された。

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知恵蔵 「消費税」の解説

消費税

消費税の税率が、2019年10月1日から10%に引き上げられた。社会保障の充実・安定を図るための財源確保が目的で、引き上げ分は、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、大学や専門学校など高等教育の授業料免除・減額(低所得層の学生が対象)、介護職員の処遇改善、低所得の高齢者の介護保険料軽減、低所得の年金受給者への給付金支給などに充てられる。
消費税は1989年4月に国税として3%で導入されて以来、97年4月に5%(地方消費税が追加)、2014年4月には8%と段階的に引き上げられてきた。14年の8%と19年の10%の引き上げは、民主党政権時代の12年8月に民主党・自民党・公明党の三党合意によって可決された「社会保障と税の一体改革関連法」にもとづく。
今回(19年)の引き上げでは、軽減税率制度が初めて導入され、飲食料品や定期購読の新聞が8%に据え置かれることになった。ただし、外食や酒類は標準税率の10%が適用される。消費税は低所得者ほど税負担が大きくなるという逆進性の問題が指摘されてきたが、軽減税率はこの逆進性と低所得層の痛税感を緩和するのが狙い。
前回(14年)の引き上げ時には、駆け込み需要が起こったが、その反動もあって消費の冷え込みが問題となった。政府はこの反省から、さまざまな景気下支え策を推進。自動車や住宅の購入に事実上の控除措置を行い、キャッシュレス決済で商品を購入した消費者には最大5%分を還元するというポイント還元制度を導入した(20年6月まで)。キャッシュレス決済は、クレジットカード、ICカード、スマートフォン、バーコード、QRコードなど、端末も精算・読み取り方法も多岐にわたる。こうした複雑さに加え、飲食店では店内での飲食(イートイン)と持ち帰り(テイクアウト)によって税率が変わること、ポイント還元率も対象店舗や決済手段によって変わることなどから、導入後には一部で混乱を引き起こした。

(大迫秀樹 フリー編集者/2019年)

消費税

消費税は原則としてすべての商品やサービスの売り上げを課税対象とし、消費一般に負担を求める国税。納税義務者は各段階の事業者で、課税の累積を排除するため、仕入・経費・資産購入などに含まれている消費税額を、売り上げに対する消費税から控除する。1989年4月以降の取引から3%の税率で導入された。97年4月から税率が4%に上がり、同時に地方消費税(都道府県税)1%が導入され、合計で5%となった。地方消費税は国税である消費税額(税率4%)を課税標準としており、税率は100分の25なので、結果として1%(4%×100分の25)の負担となる。2004年4月1日以降に開始する課税期間から、(1)事業者免税点制度が適用される基準期間の課税売上高の上限を1000万円に、(2)簡易課税制度が適用される基準期間の課税売上高の上限を5000万円に、引き下げる改定がされた。また、04年4月1日から、消費税込みの総額表示にしなければならなくなった。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2007年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

ASCII.jpデジタル用語辞典 「消費税」の解説

消費税

物品の購入やサービスの享受といった「消費」という行為に対して課される税金。税制改革の一環で、直間比率の見直しから1989年実施された新しい間接税。導入当初は3%であったが、97年には新設された地方消費税と合わせ、現在は5%となっている。消費税を負担するのは消費者で、売買の際に消費者が支払った消費税を事業者が国に納めるシステム。1000万円以下の事業者には、納税の免除が受けられる事業者免税点制度のほか、仕入れにかかる税額の控除が受けられるアカウント方式も採用されている。

出典 ASCII.jpデジタル用語辞典ASCII.jpデジタル用語辞典について 情報

旺文社日本史事典 三訂版 「消費税」の解説

消費税
しょうひぜい

消費対象となる財・サービスに対して課される税
大部分は間接税に属する。従来は酒税・砂糖消費税・物品税などの個別消費税があったが,一般消費税構想が浮上し,1989年,前年成立の消費税法に基づいて竹下登内閣によって実施された(消費税率3%)。'97年に税率が5%に引き上げられた。

出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報

不動産用語辞典 「消費税」の解説

消費税

国内における取引に際して課税される税金を「消費税」といいます。
不動産取引では、新築マンションの建物代金や仲介手数料などに課税され、土地の譲渡や貸付、住宅の家賃などは課税対象として社会的に適当でないとして、非課税になっています。

出典 不動産売買サイト【住友不動産販売】不動産用語辞典について 情報

世界大百科事典(旧版)内の消費税の言及

【租税】より

…所得税の創設は87年で,各国の所得税に比べても,かなり古い歴史をもつが,当初の収入は微々たるものであった。97年になると,地租は税制の王座を,消費税を中心とする間接税に譲り渡すことになる。酒税,関税,専売益金,印紙収入がしだいに比重を増していくが,とりわけ酒税は99年には単独で地租を凌駕し,地租に代わって税制の王座についた。…

※「消費税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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