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消費税 しょうひぜい

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

消費税

物品の購入やサービスの享受といった「消費」という行為に対して課される税金税制改革の一環で、直間比率の見直しから1989年実施された新しい間接税。導入当初は3%であったが、97年には新設された地方消費税と合わせ、現在は5%となっている。消費税を負担するのは消費者で、売買の際に消費者が支払った消費税を事業者が国に納めるシステム。1000万円以下の事業者には、納税の免除が受けられる事業者免税点制度のほか、仕入れにかかる税額の控除が受けられるアカウント方式も採用されている。

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知恵蔵の解説

消費税

消費税は原則としてすべての商品やサービスの売り上げを課税対象とし、消費一般に負担を求める国税納税義務者は各段階の事業者で、課税の累積を排除するため、仕入・経費・資産購入などに含まれている消費税額を、売り上げに対する消費税から控除する。1989年4月以降の取引から3%の税率で導入された。97年4月から税率が4%に上がり、同時に地方消費税(都道府県税)1%が導入され、合計で5%となった。地方消費税は国税である消費税額(税率4%)を課税標準としており、税率は100分の25なので、結果として1%(4%×100分の25)の負担となる。2004年4月1日以降に開始する課税期間から、(1)事業者免税点制度が適用される基準期間の課税売上高の上限を1000万円に、(2)簡易課税制度が適用される基準期間の課税売上高の上限を5000万円に、引き下げる改定がされた。また、04年4月1日から、消費税込みの総額表示にしなければならなくなった。

(浦野広明 立正大学教授・税理士 / 2007年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

消費税

竹下内閣時代の1989年に3%の消費税を導入し、橋本内閣時代の97年に税率が5%に上がった。今年8月、民主、自民、公明の3党合意を受け、消費増税法が成立。税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。国は増税分13・5兆円を年金や医療などの社会保障費に使うとしている。

(2012-12-13 朝日新聞 朝刊 石川全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

しょうひ‐ぜい〔セウヒ‐〕【消費税】

消費に対して課される租税。特定の物品・サービスを課税対象とする個別消費税と、原則としてすべての物品・サービスを課税対象とする一般消費税とに分けられる。また、納税義務者と担税者とが一致して消費者であることが予定されている直接消費税と、納税義務者が事業者であって租税負担の消費者への転嫁が予定されている間接消費税とに分けられる。
平成元年(1989)に日本で施行された租税一般消費税であり、間接消費税であって、帳簿上の記録から税額を計算する。
[補説]2で、施行当初税率は3パーセントですべて国税であったが、平成9年(1997)地方消費税が導入され、国税4パーセント+地方消費税1パーセント(国税の25パーセントと規定)の計5パーセントとなり、平成26年(2014)4月から8パーセント(国税6.3パーセント+地方消費税1.7パーセント)となった。2019年10月以降は10パーセント(国税7.8パーセント+地方消費税2.2パーセント)となる予定。

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百科事典マイペディアの解説

消費税【しょうひぜい】

課税客体に着目して租税を分類する場合,財貨・サービスの消費という事実をとらえて課する税をいう。狭義には内国消費税のみをさし,関税や財政専売を除く。消費者の段階を直接とらえて課税するのが直接消費税,それ以前の段階(特定財貨の生産者等)で課税するのが間接消費税である。
→関連項目益税大平正芳内閣娯楽施設利用税砂糖消費税従価税酒税竹下登内閣たばこ税通行税電気ガス税トランプ類税日本入場税橋本龍太郎内閣付加価値税物品税村山富市内閣

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世界大百科事典 第2版の解説

しょうひぜい【消費税】

経済活動のうち消費という行為に担税力を見いだして課される税。税の支払の源となるものはさまざまの経済活動であるが,そのうちのどの側面をとらえて課税するかにより,各種の税に分類される。消費税に対応する概念として,収得税財産税流通税などがある。消費税はさらに,課税の仕方により,直接消費税と間接消費税に区分される。直接消費税は,消費者に直接課税されるものである。間接消費税は,直接的には消費者以外のものに課税するが,租税の転嫁過程を通じて最終的には消費者により負担されると期待される税である。

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大辞林 第三版の解説

しょうひぜい【消費税】

物品・サービスの購入・消費について課される租税。
消費税法(1988年制定)により課税される国税。原則としてすべての物品・サービスの消費について課され、製造から小売にいたる各段階で課税される。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

消費税
しょうひぜい
consumption tax

消費者の消費支出を課税対象とする各種租税の総称。消費者の個別的な消費支出に選択的に課税するか,消費支出一般に全体的に課税するかを基準として,(1) 個別消費税,(2) 一般消費税に大別される。(1)のうち国内生産の財貨・サービスに賦課される税が内国消費税で,外国生産物の輸入段階で賦課される関税と対置される。消費者の購入に直接賦課されるものもあるが,大部分は酒税揮発油税などのように財の製造終了段階で生産者に賦課される。したがって国内生産物の個別的な取引過程に賦課される税ともいえる。(2)は消費支出に一般的に課税する目的で,財貨・サービスの取引過程に賦課される税である。取引高税,消費型付加価値税(→付加価値税)などのように財の全生産過程(原料採取,加工,最終消費財製造,卸売,小売)の取り引きに賦課するものを多段階一般消費税といい,これに対して最終消費財の蔵出し段階で賦課される製造者売上税,卸売段階で賦課される卸売売上税,アメリカ合衆国の各州で実施されている小売段階で賦課される小売売上税を単段階消費税という。
日本においては 1989年4月から,取り引きの各段階ごとに 3%の税率で課税される多段階一般消費税が導入された。納税する事業者は,売り上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を控除した額を納付する。その際,中小事業者の事務負担等を考慮し,簡易課税制度,限界控除制度(1997廃止)などが設けられた。1991年10月非課税品目の拡大など一部が改正され,さらに 1997年4月税率が地方消費税 1%を含む 5%に引き上げられた。2004年4月商品やサービスの価格表示が総額表示方式内税方式)となり,消費税額を含んだ価格の表示が義務づけられた。2014年4月税率が地方消費税 1.7%を含む 8%に引き上げられた。税率引き上げに伴い,総額表示義務の特例として,2013年10月から 2017年3月までの間,表示価格が税込価格と誤認されないための措置をとれば税込価格を表示する必要はないとされた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

消費税
しょうひぜい
consumption tax

広義には消費という事実に対して課される税であり、直接消費税と間接消費税とに分けられる。直接消費税というのは消費者に直接課される税であり、間接消費税というのは直接的には消費者以外の経済主体に課税されるが、転嫁過程を通じて最終的には消費者により負担されると考えられる税である。
 直接消費税は、さらに個別消費税と総合消費税とに分けられる。個別消費税というのは個別の財やサービスの消費に対して課される税である。総合消費税というのは納税者の1年間の消費総額を課税標準として課される税であり、所得税が所得を課税標準とするのに対して、総合消費税の場合には課税標準が所得から貯蓄を控除した消費額である点が異なるだけである。所得税と同じく人税であり、各納税者の担税力にあった課税が可能である。
 間接消費税には、内国消費税と関税とがある。内国消費税は、財やサービスの価格の一部として税が含まれることが多いことから、納税者の抵抗が少なく、古くから利用されてきた。生産課税、流通課税、特許課税、専売課税などの形態をとる。[林 正寿]

日本の消費税

日本の消費税は、1989年度(平成1)に実施された税制改革において3%の税率で創設された。消費対象となる財・サービスの売上高に対して多段階で課税される税であり、税の累積を排除する観点から仕入税額控除制度が設けられており、売上げにかかわる消費税額から仕入れにかかわる消費税額を控除した金額を納付する。このことは、売上高から中間財の価値を控除して計算される付加価値を課税標準とする税と同じことであり、租税論で消費型の付加価値税として分類される。税の徴収は多段階において行われるが、税の前方への転嫁を通して最終的には消費者が負担するものと想定されている。納税義務者は国内取引においては事業者であり、輸入取引においては輸入者である。課税標準はそれぞれ事業者が行った資産の譲渡等の対価と、保税地域から引き取られる外国貨物の引取価額である。事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、輸出として行われる資産の譲渡または貸付は免税であり、国境を越えた時点で輸出国の税は消滅し、輸入国の国内製品と同様の扱いを受けることになる。
 消費税は1997年(平成9)4月1日よりかなり大幅な改正をみた。従来は基準期間(前々年または前々事業年度)の課税売上高(税抜き)が3000万円以下の事業者は、納税義務が免除されたが、資本金または出資金が1000万円以上の新設法人の設立当初の2年間については、納税義務を免除しないように改正された。税率は従来の3%から4%に引き上げられ、さらに1997年度から地方消費税が新たに導入されたが、その税率は消費税額に対して25%であるから消費税の課税標準に対しては1%の税率に対応し、両税をあわせると5%の税率となる。前段階からの仕入額にかかわる税額控除の適用の要件として以前は帳簿または請求書等(インボイス)の保存が義務づけられていたが、帳簿および請求書等の保存が義務づけられるようになり、帳簿方式からインボイス方式へ移行した。
 特例措置として簡易課税制度が存在し、課税期間について選択により、売上げにかかわる消費税額にみなし仕入率を乗じた金額を仕入れにかかわる消費税額とすることができるが、この制度の適用上限額が課税売上高4億円から2億円に引下げられた。みなし仕入れ率は第1種事業(卸売業)90%、第2種事業(小売業)80%、第3種事業(製造業)70%、第4種事業(その他の事業)60%、第5種事業(サービス業等)は50%となっている。また従来は限界控除制度が存在し、課税期間の課税売上高が5000万円未満の場合には税額を控除することにより、小規模納税者の負担緩和が図られていたが、この制度は廃止された。
 消費税は一般税であり、基本的にはすべての資産の譲渡等に課税されるのが原則であるが、土地の譲渡および貸付のように消費に負担を求める税としての性質上課税対象とならないものや、医療保険法上の医療のように社会政策的配慮に基づいて課税されない非課税扱いの資産譲渡も存在する。税率が高くなると、この税の短所とされる負担の逆進性を緩和するために、社会政策的配慮に基づいた非課税や軽減税率適用対象が増加する傾向がある。[林 正寿]
 2012年(平成24)8月に国会で消費税法改正を含む社会保障と税の一体改革関連法が成立し、2014年4月から消費税率は実質5%(消費税率4%、地方消費税率1%)から8%(消費税率6.3%、地方消費税率1.7%)に引き上げられた。2015年10月には8%から10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)に上がる予定であった。改正消費税法の景気条項は、2011~2020年度平均で「名目3%程度、実質2%程度」という経済成長率を目ざす取組みを求めており、2014年11月に首相の安倍晋三(あべしんぞう)はこの条項に基づき、消費税が8%に引き上げられてからの景気動向から判断して、消費税を10%に引き上げる時期を2015年10月から2017年4月に延期することを発表、衆議院を解散した。
 消費税率の引上げに伴い、消費者が払った消費税が国や地方公共団体に納められず、中小事業者の手元に残る「益税」への批判が強まっている。この批判にこたえるため、「益税」縮小策を種々講じている。[矢野 武]
『森信茂樹著『日本の消費税――導入・改正の経緯と重要資料』(2000・納税協会連合会) ▽中村善二編『図解消費税 平成14年版』(2002・大蔵財務協会)』

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世界大百科事典内の消費税の言及

【租税】より

…所得税の創設は87年で,各国の所得税に比べても,かなり古い歴史をもつが,当初の収入は微々たるものであった。97年になると,地租は税制の王座を,消費税を中心とする間接税に譲り渡すことになる。酒税,関税,専売益金,印紙収入がしだいに比重を増していくが,とりわけ酒税は99年には単独で地租を凌駕し,地租に代わって税制の王座についた。…

※「消費税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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