ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
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(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2007年)
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都道府県民税と市町村民税(東京都の特別区の区域では、都民税と特別区民税)をあわせた呼び方である。都道府県および市町村が、その区域内に住所、事務所などを有する個人および法人等に課する税で、個人に課する住民税を個人住民税、法人等に課する住民税を法人住民税という(ただし、特別区の区域では法人住民税は都が課する)。住民税は均等割と所得割から、法人住民税は均等割と法人税割からなる。都道府県民税は事業税と並んで都道府県税中の中心的な税目であり、市町村民税も固定資産税とともに市町村税のなかで大きな比重を占めている。
[大川 武]
住民税の端緒は、1878年(明治11)の府県税戸数割である。88年に市制町村制が公布され、市町村は府県税戸数割に対して付加税を課することができることになった。府県税戸数割は、1926年(大正15)に市町村へ移譲され、戸数割は市町村の独立税となった。さらに、40年(昭和15)の税制改正で戸数割が廃止され、それにかえて市町村民税が創設された。第二次世界大戦後、46年(昭和21)に都道府県民税が創設されたが、シャウプ勧告に基づく50年の税制改正で、従来の都道府県民税および市町村民税が廃止され、新たに現行の市町村民税が設けられた(当初は法人に対しては均等割のみが課せられたが、翌51年度からは法人税割も課税されることになった)。さらに、54年には、市町村民税の一部を割いて都道府県民税が創設された。その後、課税方式などに改正が加えられながら、今日に至っている。
[大川 武]
住民税の納税義務者は
のとおりである。ただし、次に掲げる者には、住民税が課税されない。〔1〕個人 (1)前年中に所得がなかった者、(2)生活保護法の規定による生活扶助を受けている者、(3)障害者、未成年者、老年者、寡婦で前年中の所得金額が100万円以下の者(なお、次の者には均等割が非課税となる。(1)均等割のみの納税義務者のうち、前年中の所得金額が市町村の条例で定める金額以下の者、(2)均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻)。
〔2〕法人等 (1)国、地方公共団体、日本育英会など一定範囲の公共法人、(2)日本赤十字社、社会福祉法人、宗教法人、学校法人など一定範囲の公益法人等(ただし、収益事業を行う場合に限り納税義務を負う)。
所得割の課税標準は、前年の総所得金額、退職所得金額(分離課税に係るものを除く)および山林所得金額から、基礎控除、配偶者控除、扶養控除およびその他の所得控除を行ったのちの金額である。また、法人税割の課税標準は、国税である法人税の税額(ただし、法人税法や租税特別措置法による税額控除前のもの)である。所得割は所得税と同様に所得に対して課する税であるが、住民が広く負担を分かち合うという趣旨で課する税であるという考え方から、課税最低限(その額以下の所得の者には課税されないという限度額)が所得税のそれよりも低く定められている。
個人の均等割額が人口の段階に応じて区分されているのは、人口の規模により行政水準の程度に差があるので、それに応じた税負担を求めようとする趣旨であると説明されている。
所得割については、税額控除として配当控除および外国税額控除がある。また、退職所得、利子・配当所得、譲渡所得などについては、課税の特例が設けられている。
個人住民税の徴収方法には、一般の納税者の場合の普通徴収と、給与所得者の場合の特別徴収(所得税の源泉徴収の方法に準ずる)の二つの方法がある。また、法人住民税の場合は、申告納付の方法がとられている。
[大川 武]
住民税については、所得割の課税最低限が所得税のそれよりも低いこと(そのうえ最近では、それが生活保護基準額をさえ下回ってしまい、時限的措置として所得割の非課税限度額の引上げが行われている)、所得税において源泉分離課税された利子所得などについて所得割が課税されないなど税負担の不公平がみられること、所得割において前年所得課税方式がとられているために負担の不合理感を与える場合があること、法人税割は実質的には法人税付加税の性格をもっており、法人税に係る租税特別措置等の影響がそのまま法人税割にも及ぶことなどの問題点が指摘されている。
[大川 武]
出典 精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について 情報
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