政府の東京一極集中是正策

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政府の東京一極集中是正策

安倍政権は、地方創生の最重要政策に位置付けている。2014年に閣議決定した地方創生の総合戦略では、東京圏で転入者が転出者を大幅に上回る「転入超過」を20年に解消する目標を掲げた。具体策として本社機能を地方に移した企業への減税制度を創設したが目立った効果は出ておらず、政府機関の地方移転も文化庁移転を除き動きが鈍い。16年の転入超過は11万7868人で歯止めがかかっておらず、政府は目標の見直しを検討する。

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