公立学校の教員に時間外勤務手当(残業代)を支払わないと規定し、その代わりに月額給与の4%相当の「教職調整額」を支給すると定めた法律。通称は給特法で、1972年に施行された。当時の残業時間が算定根拠の一つで、教員の繁忙化が進んだ現状と
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