文書改ざん問題

共同通信ニュース用語解説

文書改ざん問題

財務省本省や近畿財務局で、森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされた問題。朝日新聞が3月2日に疑惑を報じ、同12日に財務省も改ざんの事実を認めた。安倍昭恵首相夫人の名前や「特例的な内容」といった表現を削除するなど、改ざんは14件の文書で行われた。改ざん当時理財局長だった佐川宣寿さがわ・のぶひさ前国税庁長官が虚偽公文書作成容疑で告発されたことを受け、大阪地検特捜部も佐川氏らを聴取するなど捜査を進めていたが、不起訴とした。

更新日:2018年6月4日

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