日本郵便株式会社法

共同通信ニュース用語解説

日本郵便株式会社法

日本郵便の業務や罰則を定めた法律。職員が賄賂を受け取って不正な行為をした場合は5年以下の懲役、賄賂を贈った側は3年以下の懲役または100万円以下の罰金と規定している。2012年に日本郵政グループの郵便局会社と郵便事業会社が合併し日本郵便になったことに伴い、郵便局株式会社法が日本郵便株式会社法となった。

更新日:2018年2月15日

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