共同通信ニュース用語解説 「日本郵便株式会社法」の解説
日本郵便株式会社法
日本郵便の業務や罰則を定めた法律。職員が賄賂を受け取って不正な行為をした場合は5年以下の懲役、賄賂を贈った側は3年以下の懲役または100万円以下の罰金と規定している。2012年に日本郵政グループの郵便局会社と郵便事業会社が合併し日本郵便になったことに伴い、郵便局株式会社法が日本郵便株式会社法となった。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新