日米地位協定と環境問題

共同通信ニュース用語解説 「日米地位協定と環境問題」の解説

日米地位協定と環境問題

米軍地位を規定した日米地位協定には環境に直接言及した条項がない一方、第3条で米側に施設・区域の排他的管理権を認めているため、米側の同意なく日本側は基地内の立ち入り調査ができない。米軍の活動が原因の環境問題が判明した場合、日米合同委員会や環境分科委員会を通じて協議してきた。在日米軍は1995年から有害物質の管理方法を定めた日本環境管理基準(JEGS)を定め、日米の環境基準のうち厳格な基準を採用するとしているが、日本に監査権はない。日米間では2015年9月、米軍基地内の現地調査に関する環境補足協定が発効。しかし、基地内調査が許されるのは、基地返還の約7カ月前からの調査や、米国から環境事故の報告があった場合に限定される。(共同)

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