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日豪安保共同宣言 にちごうあんぽきょうどうせんげん

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知恵蔵2015の解説

日豪安保共同宣言

日豪両国は2007年3月、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。ここ数年、日米豪3カ国戦略対話(06年3月)や日米豪3カ国首脳会談(07年9月)の開催など、日米豪3カ国間の協力関係を強化する動きが目立っているが、同宣言には、こうした動きを補強し、更にはアジア太平洋の平和と安定に独自の役割を果たすために、安全保障の分野における日豪連携を深めようという意図が込められている。日本が安全保障分野で包括的な協力関係を構築するのは、同盟国である米国以外に例がない。同宣言では、日豪共通の戦略的利益に基づく協力関係の強化を目指して、警察、国境の安全・テロ対策、軍縮、大量破壊兵器の拡散防止、海上・航空保安、災害救援など、幅広い分野で両国が連携・協力を深めていくことが述べられている。これを受けて07年6月には、初の日豪外務・防衛閣僚会議2プラス2」が東京で開催され、同年9月には同宣言を具体化するための「日豪安保行動計画」が策定された。ただし、ラッド労働党政権は、アジア諸国のなかでは中国との関係を最重要視するとみられており、日豪中の新たな協力関係の枠組みが期待される。

(竹田いさみ 獨協大学教授 / 永野隆行 獨協大学准教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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