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軍縮 ぐんしゅく disarmament

翻訳|disarmament

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

軍縮
ぐんしゅく
disarmament

各種の兵器・装備,兵員,軍事基地など,総和としての軍備の縮小または削減や全廃を意味する。軍備を規制,制限,削減するなど管理することによって,軍備が使用される可能性を減らすために行われる軍備管理と同義に使われることがあるが,概念上は第一義的に軍備をなくすことを目指す軍縮と,安定性を目指す軍備管理は区別される。

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知恵蔵2015の解説

軍縮

軍備縮小の略。軍備の削減、特に大幅な削減の意。主要兵器や軍備の廃絶を含めることもある。第2次大戦後、米ソを軸に軍縮交渉と称する会談が続いたが、それと並行して軍備は増強を続け、核軍備の削減は、戦域核が1987年の中距離核戦力条約、戦略核が91年以降の戦略兵器削減交渉で初めて実現。前者は欧州で、後者は世界の、核戦争の危機を減らした。ただしそれ以後も、核兵器削減は遅く、不十分不安定。軍縮を妨げる要因は、(1)相手の体制に対する不信感に立脚し、相手が抜けがけ的に軍拡を行っても自国が不利益にならないよう確実に優位を確保しようとする行動、(2)軍拡を利益とする軍産複合体の活動、(3)小国や後発国が将来軍備を拡大する可能性に対し、大国や先進国が軍事的優位の維持を図る新技術開発や量的な軍備増強、(4)その半面としての兵器拡散、など。そのため軍縮実現には、まず自国で部分的な軍備削減を実施し、相手の軍縮を妨げている要因のうち自国に起因する部分を取り除き、相手の部分的な削減を誘い出し、それに見合った次の削減措置をとるというアプローチが重要。ソ連のゴルバチョフが、85年、一方的に核実験を停止、87年、中距離核戦力の廃棄を提案し、中距離核戦力条約を調印したのは、このアプローチの好例。さらにロシアの民主化と共に、体制の対立が取り除かれて、90年代前半に米ロが戦略核兵器削減を進める基盤となった。ロシアの経済的困難も軍縮の要因。米国では、90年代、軍事費を削減し、軍産複合体の影響は相対的に弱まったが、ハイテク兵器などを売り物にする反撃も激しく、ブッシュ政権は再度軍拡に転じた。米は、軍事一極支配の永続のため、核不拡散政策やミサイル防衛構想の推進など、他国の核やハイテク核開発を抑え込み、自国優越の維持を図っており、このような非対称な関係でのヘゲモニーの維持が、軍縮を妨げる一因となっている。

(坂本義和 東京大学名誉教授 / 中村研一 北海道大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

ぐん‐しゅく【軍縮】

軍備縮小」の略。⇔軍拡

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編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
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世界大百科事典 第2版の解説

ぐんしゅく【軍縮 disarmament】

日本語では軍備縮小の略。軍備の削減,とくに大幅な削減を意味し,人によって究極的には主要な兵器や軍備の廃絶を含めて考えることも少なくない。軍縮に相当する〈軍備削減reduction of armaments〉という観念が広く国際的に正当性を認められたのは,国際連盟規約8条においてであった。これに対して国際連合憲章では〈軍備規制regulation of armaments〉という概念に重点がおかれている(11条,26条)。

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大辞林 第三版の解説

ぐんしゅく【軍縮】

「軍備縮小」の略。 ↔ 軍拡

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

軍縮
ぐんしゅく

軍縮(軍備縮小)は、フランス語のdsarmement、英語のdisarmamentの訳語とされるが、厳密には一致していない。disarmamentは、もともと個人や軍隊、軍用艦船、軍事要塞(ようさい)などの武装解除の意味に用いられ、本来かなり実質的な軍備の撤去、解体、廃棄などをさしていた。近代以降のヨーロッパで、この語はしだいに敗戦国の武装解除のほか、国家間の取決めなどによる国家軍備の撤廃の意味に使われるようになってきたが、この場合も戦争防止を目ざす程度の高い軍備否定・撤廃を意味した。現代では軍縮は、こうしたもともとの軍縮思想からずれて、主として国際的な取決めに基づく各国軍備の多少の縮小、削減の意味で使われることが多い。さらに軍縮問題などという場合は、軍備の縮小や削減も含むが、それに至らない多くの関連諸措置を含む包括的な呼称として使われている。そこには後述する軍縮とは異なる考え方も含まれているので注意が必要である。[納家政嗣]

軍縮の思想

軍縮の考え方が本格的に発展したのは、18世紀以降のヨーロッパにおいてであった。この時期のヨーロッパでは、強力な統一国家の形成、産業革命後の兵器技術の進歩、さらに市民革命後の国民軍の組織化などが進み、それが戦争の規模や様相をそれ以前の傭兵(ようへい)を中心とする王侯貴族間の私的な戦闘とは質的に異なるものにした。このため、軍縮思想は、なによりも戦争の手段を奪うことによって戦争を防止したり、制限したりすることを目的とする考え方であった。18世紀後半には、イギリスのベンサムやドイツのカントら思想家が、詳細なヨーロッパの平和計画Peace Planを発表したが、いずれもこのような常備軍の大幅な縮小構想を一つの中心としていた。以来、軍縮は今日に至るまで、とくに大戦争のあとなどに繰り返し強調されている。しかし、現実には本来のねらいとした戦争を防止、制限するほどの効果をもつ軍縮は実現したことがない。軍備の規制で19世紀に発展したのは、むしろ戦争を否定するのではなく人道的な観点から戦い方や戦争の手段を制限する交戦法規(現代では国際人道法)であった。たとえば毒ガスの使用禁止(そこから軍縮へ発展した化学兵器の禁止)などが、この系統の考え方である。もう一つ、第二次世界大戦後、とくに核時代になって平和の維持は軍備の均衡(核抑止体制)によるのでむやみに軍縮するのは好ましくない、むしろ勢力均衡を安定させるための管理措置を考えるべきであるとの考えが、1950年代のアメリカで強まった。このような考え方は軍縮と区別する意味で「軍備管理arms control」とよばれたが、これは米ソの戦略兵器制限のように情勢の安定に役だつ措置であれば、軍備を縮小するか増強するかは問わない考え方である。現代では一般的に軍縮、あるいは軍縮問題という場合には、軍縮を目標としつつも、現実の多様な考え方にたつ措置を包括的にさすものとして使われることが多い。軍縮を考えるうえで、本来の軍縮思想と現実のさまざまな関連措置の間に違いがあることを理解することは重要である。[納家政嗣]

第一次世界大戦までの軍縮

19世紀のヨーロッパでは列強の間で武装兵力削減や軍備制限の提案が行われた。ナポレオン戦争後のウィーン体制の下での1816年帝政ロシアからイギリスへの提案、パリ七月革命後のフランスからヨーロッパ各国への提案(1831)、1863年以降のナポレオン3世による3回の提案、普仏戦争直前にイギリスがプロシアに対して行った提案(1870)などである。しかしこれらの提案はいずれも具体的な交渉の段階には進まなかった。この時期の成果としては、1814年にガン条約で戦争を終結していたイギリスとアメリカが、1817年4月28、29日の交換公文で取り決めたラッシュ・バゴット協定などがある。この協定は五大湖とシャンプレーン湖、モントリオール南方の米加国境における両国海軍の隻数、艦型、装備などを制限した局地的な取決めであった。
 1898年帝政ロシアの外相N・ムラビヨフは列国に回状を送って、国際平和会議を提案した。これに基づいて、1899年5月18日に第1回(26か国参加)、また1907年6月15日に第2回(44か国参加)のハーグ平和会議が開催された。しかし、この会議も目的としていた軍備制限や軍事費削減については、これが望ましい旨の決議を行うにとどまった。むしろ爆弾の空中からの投下や毒ガスの禁止など、軍縮とは異なる戦時国際法(交戦法規)の面での成果が目だった。[納家政嗣]

戦間期の軍縮

第一次世界大戦後に設立された国際連盟は、その規約第8条で、加盟国は平和維持のために、その軍備を国の安全と国際義務の共同遂行に支障のない最低限度まで縮小することを規定した。この規約を第1編として含むベルサイユ条約など各講和条約は、敗戦国、とくにドイツの陸海空軍およびその装備の厳重な制限を規定していたが(ベルサイユ条約第159条以下)、この対独軍備制限がいずれ実施されるはずの規約第8条による全般的な軍縮事業の前提になっていたわけである。連盟理事会は、規約第9条(常設軍事委員会)に基づいて1920年5月19日に設置した常設軍事諮問委員会で審議を行い、その後1926年からは前年末に設置された軍縮会議準備委員会で各国の意見の取りまとめを続けた。準備委員会の討議が各国の留保条件つきながらいちおうの合意に達したところで、連盟理事会は、1931年1月24日軍縮会議の招集を決議し、同会議は翌1932年2月2日から、59か国の参加を得てジュネーブで開催された(ジュネーブ軍縮会議)。しかし、ヨーロッパの現状(いわゆるベルサイユ体制)打破を志向するドイツと、ドイツ再軍備の脅威をひときわ強く感じるフランスの対立が主たる障害となって、審議は難航を極めた。軍縮にいつでも付きまとう「軍縮が先か、安全保障が先か」の堂々巡りであった。1933年に入るとヒトラーが政権を掌握し、再軍備に乗り出したため、連盟による軍縮事業の前提が失われることとなり、軍縮会議は具体的な合意に至ることができないままに、1934年末以降はふたたび開かれなかった。
 国際連盟による全般的な軍縮は失敗したが、この時期にはいくつかの特定国間の取決めが成立した。一つは、1922年2月6日にアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアが調印したワシントン海軍軍備制限条約である。この条約では、五大海軍国の主力艦保有量の比率を、アメリカ5、イギリス5、日本3、フランス1.67、イタリア1.67とすることなどを決めた。アメリカ、イギリスは、第一次世界大戦後、アジア・太平洋の海軍国として台頭してきた日本の軍備増強に歯止めをかける必要を感じていたし、他方日本は、新興の海軍国として、大規模海軍の建設に乗り出してはみたものの、財政への圧迫、物資の不足などの困難を抱えており、不平等との不満はあったがとりあえずこの条約を受け入れた。財政難はいつでも軍縮をもたらす重要要因である。またこの条約は、同時に結ばれた数多くの条約、協定、議定書からなるいわゆる「ワシントン体制」の一部として成立したものであった。政治状況を離れて軍縮だけ独立に実現することは考えにくい。
 その後、ワシントン会議で合意できなかった巡洋艦、駆逐艦、潜水艦の補助艦艇制限につき話し合いが行われた。まず、アメリカ大統領の提案で、1927年6月からジュネーブで、アメリカ、イギリス、日本の三国会議が開催された(フランス、イタリアは参加拒否)。しかし、ここでは米英対立が解けず、合意に至らなかった。ついで1930年1月からロンドンで、今度はフランス、イタリアも参加して五国会議を開き、1930年4月22日、ロンドン海軍軍備制限条約に調印した。ただし、フランスとイタリアは話し合いがつかず条約に加わらなかった。この条約は、日本の補助艦艇保有量を、小型巡洋艦は米英の7割、潜水艦は均等、これらを条件として大型巡洋艦を米英の6割にすることなどを決めた。しかし、拡張主義的な政策に乗り出していた日本は早くも1934年12月に、ワシントン海軍軍備制限条約を1936年末をもって廃棄する旨を通告した。またロンドン海軍軍備制限条約も、同条約第23条に基づいて1935年に開催されたアメリカ、イギリス、日本の三国会議(ロンドン)が決裂したため、1936年末をもって失効した。この間に結ばれた英独海軍協定は、ベルサイユ条約を修正してドイツにイギリスの35%までの海軍力保有を公に認めた取決めで、軍縮条約ではなかった。こうして、1937年以降、無条約状態の下でふたたび主要国間の建艦競争が繰り広げられることになった。[納家政嗣]

第二次世界大戦後の軍縮

国際連合憲章第26条は、「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少くして国際の平和及び安全の確立及び維持を促進する目的で」安全保障理事会が「軍備規制」の方式を確立することを規定した。しかし、国連は発足と同時に、この軍縮を目ざす規定が想定していなかった核兵器の問題に取り組まねばならず、1946年に国連原子力委員会を設置した。ついで翌年に国連通常軍備委員会を設置し、これらの二つの場で原子力の国際管理、原子力(核)兵器の禁止、通常軍備の縮小などを審議した。しかし、1949年にソ連の原爆保有が明らかになったあとでは、核兵器と通常軍備を切り離して審議することが無意味になったので、1952年1月に先の両委員会を統合する軍縮委員会を設置、さらに1954年4月には大国間の話し合いを重視して同委員会の下に、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、カナダからなる五か国小委員会を設けた。ここで憲章第26条に沿う全般的な軍備縮小や包括的な軍縮のための段階的プログラムの作成などが活発に討議された。しかし合意に至らず、この種の軍縮交渉は1950年代なかばには尻すぼみになくなった。
 交渉の焦点は直接には軍縮を目ざさない、いわゆる核軍備に関連する部分的措置へとしだいに移った。米ソ双方の核軍備が増強されて大幅な軍縮の見通しがなくなり、同時に相手からの大規模な報復の可能性を考えて双方が容易に戦争に訴えられないという「核手詰まり」も生じ、その状況の安定化を考えなければならなくなったからである。交渉の議題は超大国米ソの関心に沿うものになり、それに応じて交渉機関も東西の同盟すなわち北大西洋条約機構(NATO)とワルシャワ条約機構(WTO)から同数の各5か国が出席する10か国軍縮委員会(1960年3月)となり、国連外に置かれた(ジュネーブ)。この交渉機関はその後非同盟諸国を加えるなど拡大改組を続け、1984年に現在の軍縮会議に改められ(1999年以降65か国)、現在に至っている。[納家政嗣]
冷戦期の軍縮
第二次世界大戦後の最初の重要な軍縮関連の取決めは、キューバ・ミサイル危機(1962)の翌年に米英ソ3国が調印し、すべての国に開放した部分的核実験禁止条約(PTBT)である。この条約は、地下での実験を除く核兵器実験を禁止したものであるが、その条文以上に、米ソが核手詰まりを背景として険しい冷戦のなかに部分的に共存のルールをつくりだしたという政治的意義が重要であった。この条約をきっかけにして1970年代のいわゆるデタント(緊張緩和)期にかけて、多くの二国間、多国間の取決めが成立した。内容的にはおよそ以下のように分けることができる。第一に米ソが核抑止体制を補完し、核戦争の回避を意図したもので、対弾道ミサイル・システム制限条約(ABM制限条約、1972年調印)、第一次戦略兵器制限協定(SALT-、1972年調印)が代表的である。第二に核実験の制限や核兵器国の増加を防止する条約で、先のPTBTや核不拡散条約(NPT、1968年調印)である。第三に軍事利用のむずかしい領域や空間への核兵器の設置などを予防的に規制したもので、南極条約(1959年調印)、宇宙条約(1967年調印)、海底条約(1971年調印)、月協定(1979)などが次々につくられた。人間の居住する領域では1967年にラテンアメリカの核兵器禁止地域条約も調印された。いずれも米ソの核抑止体制を中心にそれを攪乱(かくらん)する要因を統制する意味あいの強い取決めで、二極構造下の情勢安定には貢献したが、軍縮としての効果は限られていた。これらの取決めは、その意味で米ソ体制の制度的枠組みと性格づけられることが多い。これに反発する諸国もあった。フランスや中国はジュネーブの軍縮委員会にも、重要な取決めにも参加しなかった。またこの体制の下での核軍縮の遅れに不満を抱く非同盟諸国は、国連全加盟国からなる国連軍縮特別総会の開催を要求した。この会議は1978年から3回開催されたが(1982、1988)、非同盟諸国と核兵器国の対立が険しく軍縮に対する国際世論の喚起にはなったものの具体的な成果はなかった。[納家政嗣]
冷戦の終結と軍縮
次に軍縮交渉が進展をみせるようになったのは、1980年代後半以降、冷戦の終結期・冷戦後である。第一に核戦力の規制については、1987年12月、中距離核戦力(INF)全廃条約が調印された。1985年にゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任してペレストロイカを開始し、軍縮に積極的であったことが背景にあった。この条約は、ヨーロッパだけでなくアジアを含めて射程500~5500キロメートルの準中距離および中距離ミサイルを全廃するもので、米ソ合わせて約2500のミサイルを廃棄する戦後初めての軍縮条約であった。冷戦期のSALTを引き継ぐ交渉からは、1991年に戦略兵器削減条約(START-)が調印された。これも冷戦終結に伴い核軍備競争が無意味になったことを反映して軍縮条約となった。ただし条約調印後、ソ連が解体したためベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンに配備されていた戦略核戦力をロシアに引き上げ、これら3国は非核兵器国としてNPTに加盟するリスボン議定書に調印する手続きが必要となり、START-が発効したのは1994年になった。この条約の下で、発効後7年間にミサイル数にしてアメリカは29%、ソ連は36%、弾頭数ではともに40%強を削減することになった。こうした軍縮機運の高まりのなかで、アメリカのG・H・W・ブッシュ大統領は1991年9月、国外の地上、海洋に配備する戦術核の大部分を一方的に撤去することを声明し、ゴルバチョフ大統領も呼応して戦術核のより徹底した削減を提案した。この間に1993年には、2003年までに弾頭数にしてSTART-の削減からさらに半分程度(3000~3500発)に縮小するSTART-条約が調印されたが、冷戦後の情勢認識、とくにミサイル防衛をめぐる米ロの対立が大きくなり、発効しなかった。2001年に発足したアメリカのG・W・ブッシュ政権は対テロ戦争を進めたこともあり、軍縮には強い関心を示さなかった。ブッシュはミサイル防衛(MD)システム配備の障害になるABM制限条約を、2001年末一方的に破棄した。また2002年には、ロシアとの間で戦略攻撃力削減条約(SORT)に調印したが、これは軍縮の意味をほとんどもたなかった。こうしたブッシュ時代の軍縮の停滞をオバマ政権(2009~ )は打開しようとした。オバマは早々と「核なき世界」という目標を世界に示し、2010年4月に戦略核弾頭を1550発まで、1980年代ピーク時からすると80%強を削減する新START条約に調印した。この条約は2009年に期限満了、失効したSTART-の後継条約であった。
 なおINF条約以後の軍縮機運の盛り上がりのなかで、ヨーロッパで通常戦力の軍縮条約ができたことは、第一の冷戦後の新しい動きである。1989年、それまでまったく成果のなかった中部ヨーロッパ相互兵力軍備削減交渉(MRFAまたはMBFR)が打ち切られ、新たに全ヨーロッパ安全保障協力会議(CSCE、35か国)の枠組みの下でNATO、WTO加盟の23か国によるヨーロッパ通常戦力交渉が始まった。1990年に通常戦力を23%削減するヨーロッパ通常戦力条約(CFE)に合意、調印し、その直後にソ連が解体したため、内容を修正したうえ、新たな独立国を加えた30か国の間で1992年に発効した。ただその後、旧ワルシャワ条約機構加盟国が続々NATOに加盟するなどの情勢変化があり、条約は1999年CFE適合条約に修正のうえ署名されたが、いくつかの地域的な力の不均衡でロシアとNATOが対立し、CFE適合条約は発効していない。
 第二に核実験禁止、核不拡散問題では、冷戦後いっそう深刻な難題が生じた。1991年の湾岸戦争のあとの査察で、イラクが核兵器のみならず化学・生物兵器の開発に乗り出していたことが発覚した。同じ時期に北朝鮮の核開発疑惑がもちあがり、リビア、イラン、シリア……と続くことが懸念されたのである。問題は核拡散に限られず、いまや大量破壊兵器(WMD)の拡散に拡大した。懸念国も、NPTができたときに懸念された技術的能力も資金もある先進国から、安全保障に問題を抱えたやや特異な途上国に移り、しかもNPT加盟国として平和利用の権利を掲げるので、制度のなかでは対応しにくい諸国であった。まず1993年には、大量破壊兵器のうち生物兵器禁止条約(1972)ができた後の残る課題となっていた化学兵器禁止条約の合意にこぎ着けた。この条約は、化学兵器の全面廃棄を定め、その実行確保のために抜き打ち査察や制裁措置も規定する。廃棄に多額の資金が必要であり全廃には時間がかかるが、交戦法規から発展した重要な軍縮条約である。核拡散については、1995年にNPTの運用検討・延長会議において、NPTが無期限延長された。このときに同時に採択された文書に盛られた包括的核実験禁止条約(CTBT)は、翌1996年、ジュネーブ軍縮会議ではインドの反対でコンセンサスが得られなかったが、同年の国連総会決議として採択され、署名のために開放された。核開発の能力ありとみられるインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮、イランなどを含む44か国すべての批准を発効条件としているため、発効の目途はたっていない。
 第三に一定の地域に非核地帯をつくる動きは冷戦後活発化した。1985年に採択された南太平洋非核地帯条約が弾みとなって、アフリカ(1995年採択)、東南アジア(1995年調印)、中央アジア(2006年調印)に非核地帯条約が実現した。これは冷戦期のように単に東西の核戦争に巻き込まれたくないという動機から、核実験の禁止、放射性廃棄物の投棄の禁止、あるいは放射性物質による汚染の除去など、動機が環境問題と重なる形で軍縮問題を超える広がりをもつ動きになったことを示している。
 最後に冷戦終結後の軍縮の特徴として、人道レジーム(体制)形成とでもいうべき動きが広がっていることを付け加える必要がある。これは本来ジュネーブ4条約(国際人道法)の系譜から発展したもので、1980年に採択された特定通常兵器使用禁止条約(CCW)の議定書(地雷、ブービートラップ、焼夷弾(しょういだん)などの使用制限・禁止)、あるいは地雷にかかわる議定書を内戦や探知不能地雷に適用できるようにした改正議定書(1996)がある。しかし冷戦後の新たな条約形成には違いがみられる。特徴は第一に国家間の安全保障よりも個々の人間の安全を重視し、人道的な観点から犠牲者の保護や救済を考えていること、第二に従来の交戦法規あるいは国際人道法と違い使用の制限や禁止だけではなく、生産、貯蔵、使用を全面禁止すること、最後にフォーマルな国家間の交渉機関ではなく、有志国が先導し非国家主体(NGO)とも連携して早急に条約の起草、発効にもってゆくことである。この種の条約として1997年に調印された対人地雷禁止条約、2008年調印のクラスター爆弾禁止条約がある。有志国による条約は、主要な生産国、使用国が加盟しないといった弱点もあるが、冷戦後の新しい軍縮の傾向を示している。兵器の種類としては異なるが、冷戦後の内戦多発状況で同じような人道的関心から規制を求められているのが小型武器である。ただしこの問題については、条約や拘束力のある制度は存在しない。日本などの有志国やNGOが国際的な啓蒙活動を展開し、国連会議が策定した「行動計画」の実行を強化してゆくという段階にある。小型兵器の非合法流入を追跡する手法の開発、非合法取引の仲介規制の国際協力、内戦後の平和構築における武器の回収・廃棄の強化は、こうした活動のなかでももっとも重視されているものである。
 このように第二次大戦後は、軍縮やそれに関連した取決めの数の多さからみて、長い国際政治の歴史のなかでも特異な時期である。一つには核時代の不安がある。工業化戦争が2回の世界大戦でピークに達し、そのうえ核兵器が開発されたことから、事実上大規模戦争はむずかしくなった。しかしそれは核抑止に支えられたきわめて不安定なものであり、したがって核抑止に依存しつつ絶えず条約その他の取決めによってお互いに意図を確認しあわなければならなかった。多数の条約はそうした不安な時代の反映であった。第二に戦後、武力行使は国連憲章において一般的に禁止された。しかし植民地が続々と独立するなかで、各国各地域には依然として武力によって対応せざるをえない情勢が多くみられたが、冷戦下ではそうした不安定地域の軍縮は重視されなかった。ただ可能な地域から徐々に、武力によらずに紛争を処理する信頼醸成や対話の枠組みを広げる努力がみられるようになり、それが軍縮への高い関心の一つの背景となった。最後に、戦後植民地から独立した諸国のなかには独立後、経済的に疲弊し政治的にも不安定化した国家が含まれていた。こうした諸国のなかから冷戦終結前後に内戦が繰り返され社会・国家の再建がむずかしくなる国家が現れた。こういう状況では、従来の国家安全保障とは異なる人道的観点から、非人道的な性格の強い特定の兵器の禁止、あるいは小型武器の「ミクロ軍縮」という新しい考え方が導入された。軍縮は本来戦争防止を目的とする。冷戦終結によって情勢は激変し軍縮に関連する措置は著しく多様化したが、各国、各地域の情勢に応じて柔軟に多様な措置を工夫することは不可欠であるとはいえ、軍縮という目標を見失わないことが逆に重要となった。[納家政嗣]
『前田寿著『軍縮交渉史』(1968・東京大学出版会) ▽三枝茂智著『国際軍備縮少問題』復刻版(1975・原書房) ▽前田寿著『軍縮問題』(武者小路公秀・蝋山道雄編『国際学』所収・1976・東京大学出版会) ▽藤田久一・浅田正彦編『軍縮条約・資料集』(第2版1997、第3版2009・有信堂高文社) ▽黒沢満編著『軍縮入門』新版(2005・東信堂) ▽浅田正彦・戸崎洋史編『核軍縮不拡散の法と政治』(2008・信山社出版)』

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世界大百科事典内の軍縮の言及

【ジュネーブ軍縮委員会】より

…第2次世界大戦後,軍縮交渉は国連の場でなされたが,この問題が米ソのヘゲモニー確立の好材料と化したため,国連の機構外に東西交渉の場を設けようという動きが生じ,1958年9月,米英仏ソの四大国の合意により,東西両陣営それぞれ5ヵ国(アメリカ,フランス,イギリス,カナダ,イタリア,ソ連,ポーランド,チェコスロバキア,ルーマニア,ブルガリア)からなる〈10ヵ国軍縮委員会〉が発足し,60年3月から,ジュネーブにおいて審議を開始した。しかし,U2型機事件がおこり,同年6月同委員会は決裂した。…

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