日韓定期閣僚会議（読み）にっかんていきかくりょうかいぎ

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日韓定期閣僚会議
にっかんていきかくりょうかいぎ

日本と韓国の外相と経済閣僚による定期的協議機関。 1966年の日韓経済閣僚懇談会を拡大発展させたもので，67年から毎年1回東京とソウルで交互に開かれている。おもに日本の対韓経済協力の話合いの場であり，70年の第4次会議では韓国の第3次経済発展5ヵ年計画に協力することに合意し，韓国の重工業化，セマウル運動への援助などが決った。しかしキム・デジュン (金大中) 事件で日韓関係が悪化したため，74年には開催されず，75年7月の宮沢外相の訪韓で同事件に政治的決着をつけたのち再開の運びとなった。4年ぶりに開催された第 15次会議では在日朝鮮人の指紋押捺問題が論議の焦点となった。日本側は三世と同様，代替手段開発を条件に一，二世にも押捺適用を除外する方針を打出し，韓国側もそれを評価した。会議は毎回韓国側から技術移転と対日貿易赤字の解消の強い要望が出されてきているが，第 15次会議ではこれらの問題を協議する日韓貿易産業技術協力委員会の設置で合意している。

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