共同通信ニュース用語解説 「災害多言語支援センター」の解説
災害多言語支援センター
災害発生後に地域国際化協会の事務所などに活動拠点を置き、多言語での情報発信や避難所巡回などを行う。設置の態様は一律ではないが、被災自治体が設置し、地域国際化協会が運営する「公設民営」型が増えている。1995年の阪神大震災で民間団体が設立した「外国人地震情報センター」、2007年の新潟県中越沖地震で新潟県などがつくった「柏崎災害多言語支援センター」の経験から、一般財団法人「自治体国際化協会」が設置・運営マニュアルを作成。総務省とともに体制整備を促している。
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