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特定優良賃貸住宅 トクテイユウリョウチンタイジュウタク

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デジタル大辞泉の解説

とくてい‐ゆうりょうちんたいじゅうたく〔‐イウリヤウチンタイヂユウタク〕【特定優良賃貸住宅】

地方公共団体が認定する中堅所得者向けの良質な賃貸住宅。主に民間事業者が建設・管理し、国・地方公共団体が建設費用や家賃の一部を補助する。地方公共団体が建設する場合もある。特優賃。→高齢者向け優良賃貸住宅

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特定優良賃貸住宅

国や都道府県などの地方自治体が家賃の一部を補助することで、入居者の負担を軽くしている賃貸住宅。中堅所得層に良質な賃貸住宅を割安で提供することが目的で、基準を満たす民間マンションを知事や政令指定市長らが認定する。補助額は入居者の年収に応じ、家賃が年々上昇する「傾斜型」と、一定の「フラット型」がある。05年3月時点で全国に15万9160戸あり、自治体住宅供給公社や民間業者が家主から部屋を借り上げる例が4分の1。

(2006-12-04 朝日新聞 夕刊 1社会)

特定優良賃貸住宅

中堅所得者への住宅供給のため、旧建設省主導で93年に制度ができた。千葉県の場合、92年から取り組みが始まり、01年以降、県住宅供給公社が47団地約2500戸を管理する。民間のマンションを県公社が借り上げる形で、空室の有無にかかわらず、オーナーには満室時の収入の90%を支払う。契約期間は20年。賃料相場が下がるなか、入居者負担が増加する制度設計だったため、年々、空室が増加。空室対策で始めた、家賃の一部を補助する「特別減額措置」の負担もあり、累積赤字が06年までに45億円までふくらんだ。公社はすでにオーナーに賃料の値下げをしてもらっているが、さらなる減額を求めたため9件で訴訟になった。特優賃事業は、全国で12都道府県・7市の公社が千葉県と同様の借り上げ方式。赤字が各地で問題となっている。

(2008-05-27 朝日新聞 朝刊 千葉 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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