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特定優良賃貸住宅 トクテイユウリョウチンタイジュウタク

デジタル大辞泉の解説

とくてい‐ゆうりょうちんたいじゅうたく〔‐イウリヤウチンタイヂユウタク〕【特定優良賃貸住宅】

地方公共団体が認定する中堅所得者向けの良質な賃貸住宅。主に民間事業者が建設・管理し、国・地方公共団体が建設費用や家賃の一部を補助する。地方公共団体が建設する場合もある。特優賃。→高齢者向け優良賃貸住宅

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特定優良賃貸住宅

国や都道府県などの地方自治体が家賃の一部を補助することで、入居者の負担を軽くしている賃貸住宅。中堅所得層に良質な賃貸住宅を割安で提供することが目的で、基準を満たす民間マンションを知事や政令指定市長らが認定する。補助額は入居者の年収に応じ、家賃が年々上昇する「傾斜型」と、一定の「フラット型」がある。05年3月時点で全国に15万9160戸あり、自治体の住宅供給公社や民間業者が家主から部屋を借り上げる例が4分の1。

(2006-12-04 朝日新聞 夕刊 1社会)

特定優良賃貸住宅

中堅所得者への住宅供給のため、旧建設省主導で93年に制度ができた。千葉県の場合、92年から取り組みが始まり、01年以降、県住宅供給公社が47団地約2500戸を管理する。民間のマンションを県公社が借り上げる形で、空室の有無にかかわらず、オーナーには満室時の収入の90%を支払う。契約期間は20年。賃料相場が下がるなか、入居者負担が増加する制度設計だったため、年々、空室が増加。空室対策で始めた、家賃の一部を補助する「特別減額措置」の負担もあり、累積赤字が06年までに45億円までふくらんだ。公社はすでにオーナーに賃料の値下げをしてもらっているが、さらなる減額を求めたため9件で訴訟になった。特優賃事業は、全国で12都道府県・7市の公社が千葉県と同様の借り上げ方式。赤字が各地で問題となっている。

(2008-05-27 朝日新聞 朝刊 千葉 1地方)

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